こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 オリンピックの興奮冷めやらなぬ中でWBCも開幕に向けて盛り上がってきましたね。そして早くも3月で今月は期末を迎える会社さんも多いでしょう。 頑張りましょう。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】北海道内の出生数、最少2.2万人 25年人口動態、19年連続で減少 札幌市は2年連続1万人割れ

• ・出生数、道内2万2663人で最少
  2025年の人口動態統計（速報値）で、北海道の出生数は前年比842人減の2万2663人と過去最少を更新。19年連続の減少となった。全国も70万5809人で10年連続の最少更新。
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• ・札幌市は2年連続で1万人割れ
  札幌市の出生数は9833人（前年比149人減）で11年連続減少、2年連続で1万人を下回った。一方、婚姻数は道内・札幌市ともに2年連続で増加した。
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• ・自然減は過去最大規模
  死亡数は160万5654人で5年ぶりに減少したが、高齢化を背景に増加傾向が続く見通し。出生数から死亡数を引いた自然減は約90万人と過去最大で、少子化の進行が想定以上の速さで進んでいる。

【北海道ニュース】鶴居村、太陽光予定地買収へ 日本エコロジーから10ヘクタール

• ・村が予定地を買収へ
  鶴居村は、釧路湿原国立公園周辺の約10ヘクタールを日本エコロジーから約8千万円（うち購入費400万円、補償費7600万円）で取得する方向。メガソーラー計画を止め、景観保護につなげる狙い。
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• ・費用は前回の約20倍
  太陽光発電所阻止のための土地購入は昨年12月に続き2度目だが、今回は1ヘクタール当たりの費用が前回の約20倍。財源は景観保護目的で全国から募った寄付金の活用を検討している。
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• ・公園拡張の動きも
  取得地は公園区域外だが、「秘境」とされる宮島岬周辺に近い。周辺ではメガソーラー建設が相次いでおり、環境省は2026年度中の公園拡張に向け具体案をまとめる予定。

【北海道ニュース】市立病院閉院へ…利用者から悲鳴「困る」「震えている」来年度は27億円赤字の見込み 北海道・室蘭市

• ・市立病院を27年度めどに閉院へ
  市立室蘭総合病院は、深刻な経営悪化を受け、2027年度をめどに閉院し、製鉄記念室蘭病院へ機能統合する方針が示された。統合後、市の病院事業会計は閉鎖する。
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• ・赤字拡大、市の財政負担重く
  今年度は約23億円、来年度は約27億円の資金不足を見込む。市はこれまで一般会計から多額を繰り出してきたが、経営改善が難しく、統合を決断した。
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• ・市民や職員に不安広がる
  年間約14万人が利用する500床超の基幹病院の閉院に、市民からは「困る」「震えている」との声が上がる。約6キロ離れた病院への統合で通院負担が増す懸念もあり、500人超の職員は身分を失うため転職支援が行われる予定。

【北海道ニュース】中小ビル、オフィスに整備 札幌市内で、冬季五輪時建設 相次ぎ建て替え 堅調な需要に対応

• ・老朽中小ビルの建て替え相次ぐ
  札幌市内で、1972年の冬季五輪前後に建てられた老朽ビルをオフィスへ再整備する動きが拡大。大規模再開発が見直されるなか、中小規模ビルの建て替えが進んでいる。
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• ・堅調なオフィス需要が後押し
  2026年1月の札幌ビジネス地区の空室率は3.5％と低水準。コールセンターやIT企業の拡張移転が活発で、需要の強さが再整備を支えている。
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• ・大手も相次ぎ開発
  大和ハウス工業や京阪電鉄不動産などが新オフィスビルを整備。建設コスト上昇の影響が比較的小さい中小ビルの更新が、街の新陳代謝を進めている。

【北海道ニュース】北海道内人口上位12市の除排雪費、過去10年で1.8倍に 燃料費増や記録的大雪が影響

• ・除排雪費が10年で1.8倍に増加
  北海道内の人口上位12市の除排雪費は、2015年度の289億円から2025年度は514億円へと1.8倍に拡大。労務単価や燃料費の高騰、記録的豪雪が財政を圧迫している。
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• ・札幌市が全体の6～7割を占め過去最大に
  札幌市は21年度に316億円へ急増し、今冬は357億円と過去最大を更新。豪雪に伴い補正予算を組む自治体も相次いだ。
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• ・他市も大幅増、持続可能性が課題
  苫小牧市（2.6倍）、江別市（2.4倍）、千歳市（2.1倍）などで顕著に増加。担い手不足も重なり、人口減少下で安定財源の確保と業務効率化が急務となっている。

【北海道ニュース】ラピダスに官民2676億円出資 北洋銀行、北海道銀行、北海道電力など32社が1676億円

• ・官民で総額2676億円を出資
  最先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、政府と民間が計2676億円を出資。政府が1000億円を投じ筆頭株主となった。民間は32社で計1676億円。
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• ・道内企業含む幅広い出資
  北洋銀行、北海道銀行、北海道電力など道内3社を含む企業が参加。既存株主の増資に加え、日本IBMや富士通、ホンダなども新規出資した。
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• ・政府は関与強化と経営の迅速化を両立
  政府は議決権を11.5％に抑えつつ、黄金株を取得。経営危機時は議決権比率を約40％まで引き上げ可能とし、国家プロジェクトとして支援を強める。2027年度に2ナノ級半導体の量産開始を目指す。

【北海道ニュース】ウォルトが日本撤退 料理宅配、3月4日で終了 北海道内は札幌など11エリア コロナ後に需要低迷

• ・日本でのサービスを3月4日で終了
  料理宅配「ウォルトジャパン」は日本市場から撤退し、3月4日でサービスを終了。5日以降はアプリでの注文もできなくなる。
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• ・北海道では札幌など11エリア展開
  北海道内では札幌市を含む11エリアで展開。雪国での配達ノウハウを強みに拡大してきたが、コロナ後の需要低迷や値下げ競争が影響した。
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• ・親会社の戦略見直しが背景
  北欧発のウォルトは米ドアダッシュ傘下。親会社は日本のほか複数国からの撤退を決定し、成長が見込める地域に経営資源を集中する方針を示した。

【北海道ニュース】農水産物輸出19.4％増1030億円 北海道内25年 ホタテの販路拡大

• ・輸出額は19.4％増、過去2番目の水準
  北海道内の2025年の農林水産物・食品輸出額（道内港分）は、前年比19.4％増の1030億円となり、統計開始以降では22年に次ぐ高水準となった。全体の約8割を水産物が占め、輸出増をけん引した。
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• ・ホタテが回復、販路多角化が奏功
  品目別ではホタテが39.8％増の約564億円と大きく伸び、全体の過半を占めた。中国の禁輸措置後、ベトナムやタイなどへ販路を広げたことで、禁輸前水準の9割超まで回復した。
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• ・輸出先はベトナムが最多、今後も分散が鍵
  国・地域別ではベトナム、米国、香港の順に多く、いずれもホタテが中心。中国禁輸や関税動向を踏まえ、今後も輸出先の多角化が課題となる。

【北海道ニュース】道の駅「かもめ島」経済効果59億円 江差町、13年間推計 27年度開業目指す 町議から信頼性疑う声

• ・13年間で59億円、投資額の2.4倍と算定
  江差町は、27年度開業を目指す道の駅「かもめ島」（仮称）の経済波及効果を、開業から13年間で計約59億8千万円と試算した。直接効果約46億円に加え、仕入れや従業員消費による波及効果を含め、総事業費と指定管理料を合わせた約24億7千万円の2.4倍の便益を見込む。
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• ・利用者32万人前提、推計の信頼性に疑問も
  売上想定は事業者の企画提案書を基に、年間利用者32万人（10年後34万人）を前提に算出。町議からは経営戦略や利用者数想定の根拠が不十分として、推計の信頼性を疑問視する声が上がった。
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• ・町は説明強化へ、国交付金活用も強調
  町側は今後、具体的な収益計画や財源内訳を説明する考えを示した。約10億円の国交付金活用により町負担は抑えられるとし、経済効果が町民の実感につながるよう取り組む姿勢を強調した。

【北海道ニュース】【進化が止まらないFビレッジ】地上11階建て「商業施設」建設発表！JR新駅と球場の中間に位置し新たな立ち寄りスポットに…他にも外資系リゾートホテルやタワーマンションなど計画続々〈北海道北広島市〉

• ・11階建て商業・オフィス施設、28年春開業予定
  北海道ボールパークFビレッジ（北海道北広島市）で、地上11階建ての商業・オフィス施設を2028年春に開業する計画が発表された。JR新駅とエスコンフィールドHOKKAIDOを結ぶ通路の中間に位置し、観戦客の立ち寄り拠点となるほか、賃貸オフィス機能を備え「働く」場も創出する。
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• ・外資系ホテルやタワマンも整備
  27年秋には外資系リゾートホテル「DHAWA」が開業予定。さらに新駅隣接地では高さ約130メートル、36階建てのタワーマンションを28年9月完成目標で建設中など、周辺開発が相次いでいる。
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• ・北海道医療大学も28年開校へ
  北海道医療大学は当別町から移転し、28年の開校を目指す。26年2月から本格工事が始まり、新駅開業に合わせて教育・居住・観光機能が集積する街づくりが進む。