こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 オリンピックすごかったですねー。これを見ると2030年を札幌が逃した事が本当に悔やまれます。次のチャレンジは2038年。先ですけど頑張って欲しい。。そして週末は一気に暖かくなって雪どけ進んできましたねー それではどうぞ！

【北海道ニュース】春節期の客室単価低下 道内ホテル、中国人戻らず 韓国・台湾のシェア拡大 新たな誘客策必要に

• ・春節期の客単価が下落、中国客減が直撃
  北海道内のホテルで、春節期間の平均客室単価（ADR）が前年より下落。中国政府の渡航自粛要請で予約が半減し、札幌市内のホテルや民泊でも単価を上げにくい状況が続く。函館の観光施設でも中国人客は個人・団体ともに半減し、空路の減便や機材縮小も影響している。
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• ・韓国・台湾が拡大も穴埋めできず
  道内インバウンドに占める中国人比率はコロナ前より低下し、代わって韓国・台湾のシェアが拡大。ただ増加分では中国客減少を補いきれていない。一方で、支笏湖や紋別などでは台湾やタイからの団体予約が入り、地域によって明暗が分かれている。
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• ・依存脱却へ新たな誘客戦略が課題
  観光事業者は中国以外の国・地域への販促を強化し、バス増便など受け入れ体制も整備。ただ宣伝費などコスト負担は重い。特定市場に左右されにくい誘客戦略の構築が、道内観光の安定と競争力向上の鍵となる。

【北海道ニュース】「春節」始まりにぎわう北海道内 中国人客が半数超の函館のホテルも 渡航自粛の影響限定的か

• ・春節でにぎわう道内、影響は限定的
  中国の旧正月「春節」の大型連休が始まり、道内は中華圏の観光客でにぎわった。中国政府の渡航自粛要請の影響はあるものの、個人客の底堅い需要や客層の多様化により、観光・宿泊業全体への深刻な打撃には至っていない。
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• ・中国路線は減少も、満室ホテルも
  中国と新千歳空港を結ぶ路線は旅客数・便数ともに前年比約4割減と影響が出ている。一方、函館市の「プレミアホテル―キャビン・プレジデント―函館」は春節期間中ほぼ満室で、中国人客が半数超を占める。団体旅行は減少したが、個人旅行への移行で需要は一定程度維持されている。
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• ・他国客が補完、客層多様化が下支え
  札幌市内のホテルでは中国人客が半減したものの、台湾やマレーシア、韓国、タイなどの宿泊客が補い、稼働率は8割台を確保。占冠村の「星野リゾート トマム」も欧米豪などからの利用が堅調だ。観光業界では国籍の多様化が進み、中国依存からの脱却が徐々に進んでいる。

【北海道ニュース】道内観光地で「住民割」 テレビ塔やスキー場 二重価格 国籍より居住地で区別

• ・北海道で広がる「住民割」型の二重価格
  インバウンド増加やコスト高を背景に、道内観光地で居住地によって料金を分ける「住民割引型」の二重価格が拡大している。札幌市のシンボル さっぽろテレビ塔 は展望台料金を一般1200円に引き上げる一方、市民は800円に設定。国籍ではなく居住地で区別する仕組みが主流となっている。
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• ・スキー場や自治体にも拡大
  倶知安町では住民優待制度「Kutchan ID＋」を本格運用。米ハワイ州の「カマアイナ割引」を参考にした取り組みだ。道内では さっぽろばんけいスキー場 や 札幌藻岩山スキー場、キロロリゾート などが道民向け割引を導入。道外でも 姫路城 や京都市が住民優先価格を検討するなど、広がりを見せる。
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• ・差別回避と地域還元が狙い
  政府は国立施設で訪日客向け価格引き上げも検討するが、国籍別料金は差別との批判もある。居住地で区分する方式はそうした懸念を避けつつ、オーバーツーリズムへの対応や地域住民への還元策として位置づけられ、今後も導入が進む可能性がある。

【北海道ニュース】運賃相次ぎ上げ、冬日中2割増も 札幌圏タクシー なお苦境 収益力は回復 アプリ手数料など重荷

• ・冬季は日中も2割増、相次ぐ値上げ
  札幌圏では5年で3度目の運賃改定が行われ、冬季（12月～3月）は深夜に加え日中も2割増となる制度を導入。5キロ利用で最大2600円になるなど、冬場は全国でも突出して高い水準だ。スタッドレスタイヤ装着や渋滞による運行効率低下など、冬特有のコスト増と需給逼迫が背景にある。
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• ・収益回復と人手増の動き
  値上げ効果で札幌交通圏の法人タクシー1台1日あたりの売上は約4万1500円まで回復し、バブル期水準に近づいた。歩合制の運転手の待遇改善が進み、コロナ禍で減少した運転手数も約7000人まで持ち直している。
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• ・アプリ手数料など新たな重荷
  一方で、人件費や燃料費、キャッシュレス決済手数料の負担は増大。配車アプリ「GO」などの普及で送客メリットはあるが、手数料負担は重い。春の閑散期に値上げが需要に与える影響も不透明で、業界の経営環境は依然として厳しい。

【北海道ニュース】定着のカギは北海道民の利用 新千歳―バンクーバー線12月就航 エア・カナダ副社長、北米の観光需要に期待

• ・12月に新千歳―バンクーバー直行便就航
  カナダ最大手のエア・カナダは、12月17日から新千歳―バンクーバー線を冬季限定で週3往復運航する。北海道と北米大陸を結ぶ初の定期直行便で、飛行時間は約8～9時間。これまで必要だった羽田や成田経由に比べ、大幅な時間短縮となる。
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• ・北米観光需要に期待、通年化が焦点
  同社副社長は、北海道の世界屈指のパウダースノーやスキーリゾートを北米市場への強みと強調。バンクーバーは米西海岸にも近い効率的な乗り継ぎ拠点で、観光需要拡大に期待を示した。一方、通年運航の実現には安定した搭乗率の確保が課題となる。
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• ・定着のカギは道民利用と官民連携
  新千歳空港を運営する北海道エアポートは、路線定着には道民の利用拡大が不可欠と強調。パスポート保有率の低さなど懸念もある中、旅行商品の開発やビジネス需要の掘り起こしなど、官民一体の需要喚起策が問われている。

【北海道ニュース】北海道民が食べている道産米の割合は 収量や品質良かった25年、3年ぶりの大台に

• ・道産米の割合90％、3年ぶり大台
  北海道は、2025年（24年11月～25年10月）に道内で消費されたコメのうち道産米が占める割合が90％になったと発表。前年より2ポイント上昇し、90％台は3年ぶり。24年産の収量・品質の良さが押し上げ要因という。
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• ・消費量増、府県産は大幅減
  コメの消費量は前年比2.1％増の約27万9千トン。このうち道産米は5.0％増の約25万2千トンと伸び、府県産は18.5％減の約2万7千トンに減少。道内食率の上昇が鮮明となった。
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• ・ブランド米が浸透、最高は91％
  道内食率は1975年の57％から上昇し、良食味ブランドのななつぼしやゆめぴりかの登場で拡大。2013年には過去最高の91％を記録している。

【北海道ニュース】道内農家平均58.8歳、全国で最も若く 富良野、就農を包括支援 農業の基礎や経営指南、ハウス7年無償貸与

• ・道内農家、平均58.8歳で全国最若年
  農林水産省によると、2025年の北海道の農家平均年齢は58.8歳で全国で最も若い（全国平均67.6歳）。ただし道内でも高齢化は進み、5年間で0.3歳上昇した。
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• ・富良野市が包括支援、ハウス7年無償
  富良野市は農業担い手育成機構を中心に、新規就農を総合支援。研修は無料で、就農準備資金（最大300万円）や経営開始資金（最大450万円）を活用できる。メロンやミニトマト栽培を推奨し、最長7年間ビニールハウスを無償貸与するなど初期投資の負担軽減も進める。
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• ・全道で就農促進、フェアも開催
  北海道農業公社などは札幌市で「北海道新規就農フェア」を開催。約60市町村が参加し、就農相談や移住後の暮らしを紹介する。道央農業振興公社も研修生に月額支給を行うなど、地域一体で若手確保を図っている。

【全国ニュース】高市首相、第2次内閣発足にあたり全18閣僚に指示書 全容明らかに

• ・「強い経済」と積極財政
  物価高対策や消費税の在り方（減税・給付付き税額控除の検討を含む）に言及し、「責任ある積極財政」で成長投資を加速。経済安全保障、エネルギー・食料安保、GXや先端技術投資を通じて所得向上と税収増を目指す。
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• ・地方再生と国民生活の安全確保
  地方の産業クラスター形成やDX推進で地域活性化を図るとともに、治安対策や秩序ある外国人受け入れを推進。大規模災害や感染症への備え、東日本大震災・能登半島地震からの復興に全力を挙げる。
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• ・外交・防衛力の抜本強化
  日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、防衛力とインテリジェンス機能を強化。拉致問題解決や戦略三文書見直しなどを通じ、総合的な国力強化で平和と繁栄を確保する。