こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 イラン情勢は色々と情報が錯綜していますね。SNS上でプロパガンダも溢れています。冷静な見方をしないとと感じています。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】北海道主要100社の2割、「新卒一括採用」縮小へ アイン・DCMなど 中途採用拡大とAI活用で戦略見直し

• ・主要100社の2割が縮小方針
  道内主要企業100社のうち19社が、新卒一括採用の縮小方向を示した。少子化で学生数が減り、必要人数の確保が難しくなっている。
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• ・中途採用へ軸足移動
  アインホールディングス や DCM などはキャリア採用を強化。即戦力確保や通年採用など、多様な採用手法へ移行が進む。
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• ・AI活用で採用戦略も変化
  生成AI導入で業務負荷が減り、新卒採用数を絞る企業も登場。従来型の一括採用から、柔軟で実務重視の採用へ転換が進んでいる。

【北海道ニュース】JR北、「黄線区」上下分離提案 自治体の関わり方 焦点に 路線特性や負担余力差 知事「様々な方向で議論を」

• ・JR北海道、赤字8路線で「上下分離方式」提案JR北海道は、単独維持が難しい8つの「黄線区」（赤字ローカル線）について、線路や設備は自治体が保有・維持し、列車運行をJR北が担う「上下分離方式」を軸に沿線自治体との協議を始める。黄線区は2024年度に計147億円の赤字となっており、経営改善へ踏み込んだ対応となる。
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• ・自治体負担や路線ごとの差で議論難航も
  上下分離が実現すれば、JR北は年間約100億円の経費削減が見込める一方、設備維持費など自治体側の負担は増える。通勤通学利用が中心の室蘭線・日高線、観光需要が多い釧網線・富良野線など路線ごとに事情が異なり、自治体の財政力にも差があるため、協議は難航する可能性が高い。
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• ・利用者減少の中、JR北海道の信頼回復も課題
  沿線住民調査では、多くの地域で「JRを全く使わない」が6割を超え、上下分離だけで利用回復につながる保証はない。安全問題や近年の運休・遅延増加による信頼低下もあり、路線維持にはJR北海道自身のサービス改善と信頼回復が問われている。

【北海道ニュース】特定技能、外食分野での受け入れ停止 病院・高齢者施設の給食業務も対象 人手不足の加速懸念

• ・特定技能「外食分野」新規受け入れ停止 北海道でも波紋
  国は外国人向け在留資格「特定技能1号」の外食業分野について、新規受け入れを4月13日から停止した。外食業の在留者数が全国上限5万人に達する見込みとなったためで、制度開始以来初の停止措置。北海道内でも飲食店や給食現場に不安が広がっている。
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• ・病院・高齢者施設の給食現場で人手不足懸念
  今回の対象には病院や高齢者施設の給食業務も含まれる。浜頓別町国保病院では、すでに外国人職員2人が欠かせない戦力となっており、今後の人材確保に危機感が強い。道内で病院・福祉施設の給食を請け負う企業も、新規採用計画の見直しや事業所開設困難の可能性を指摘している。
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• ・飲食業界・地方経済にも影響 制度見直し求める声
  飲食店でも採用計画の遅れや、日本語学校の運営見直しなど影響が拡大。特に地方では賃上げだけで日本人確保が難しく、外国人材への依存度が高い。専門家からは、病院給食など生活インフラまで一律に外食業扱いする制度の見直しや、受け入れ上限拡大を求める声が出ている。

【北海道ニュース】丘珠空港、25年度の旅客57万6千人 92年度以降で最多更新

• ・丘珠空港、旅客数57万6千人で過去最多更新
  札幌丘珠空港の2025年度旅客数（速報値）は57万6479人となり、前年度比0.2％増加。現在のターミナルビルが本格開業した1992年度以降で最多を更新した。最多更新は3年連続で、旅客数の増加も5年連続となった。
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• ・割引運賃が追い風 一方で減便トラブルも
  搭乗率は74.4％で前年度より3.6ポイント上昇。早期割引運賃などが利用増につながった。主力の北海道エアシステム（HAC）は全体の7割超を占めたが、機体トラブルによる重大インシデント認定で49日間1機が使えず、減便の影響も受けた。
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• ・滑走路延長・新ターミナルで100万人目標へ
  国は滑走路を1500メートルから1800メートルへ延長する方針で、今年度中に具体案を決定予定。札幌市も2030年までに新ターミナル建設を計画しており、年間旅客数100万人を目指す。丘珠空港は利便性の高い都心近郊空港として、今後さらに存在感を高めそうだ。

【北海道ニュース】札幌市が五輪招致再開なら「全面的に協力」 北海道町村会、広域開催を要望

• ・北海道町村会、札幌五輪招致再開なら全面協力の姿勢
  北海道町村会は、札幌市が将来冬季五輪・パラリンピック招致を再開した場合、「全面的に協力する」との考えを示した。札幌市が現在招致活動を停止している中、道内自治体側が公に協力姿勢を打ち出したのは初めて。
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• ・道内全体での“分散開催”を要望
  町村会は秋元克広札幌市長に対し、競技会場を道内各地に広げる広域・分散開催を要望。「北海道内で開催するなら、町村も恩恵を受けられる形にしてほしい」という思いを伝えた。秋元市長も「分散型は当然考えるべき」と応じたという。
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• ・地域活性化期待も、招致再開時期は不透明
  地方自治体には観光振興や地域経済活性化への期待がある一方、IOCが2042年以降の開催地選定方式を見直しており、札幌市は再開に慎重姿勢。具体的な再始動時期は未定だが、今後再び招致機運が高まれば、北海道全体を巻き込む形で議論が進む可能性がある。

【北海道ニュース】ナフサ不足で値上げや販売制限 塗料、人工皮革、化学繊維… 道内の建設関係者も影響懸念

• ・ナフサ不足で建築資材など値上げ・供給制限拡大
  中東情勢の混乱により、原油やナフサの供給不安が広がり、石油関連製品の値上げや販売制限が相次いでいる。特に建築資材への影響が大きく、塗料やシンナーなどの不足が深刻化している。
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• ・北海道の建設・住宅業界も工期遅れを懸念
  全国の塗装業者調査では、97％がシンナー不足や数量制限を実感。マンション修繕工事延期も起きている。北海道内でも住宅メーカーから「先行き不透明」「資材不足なら工期延長の説明が必要」と不安の声が出ており、接着剤や塗料の安定供給を求めている。
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• ・住宅設備・日用品にも波及 4〜6月に影響本格化か
  TOTOは一部製品の新規受注停止、LIXILやパナソニックも納期未定に。断熱材・配管材の値上げに加え、人工皮革、包装フィルム、衣類用繊維など幅広い分野へ波及している。専門家は「原料供給が回復しなければ根本解決は難しく、4〜6月に影響が本格化する」とみている。

【北海道ニュース】安平で再エネ「地産地消」始動 30年度までに公共施設の電力100％賄う 脱炭素化と災害対策を両立

• ・安平町、再エネ地産地消プロジェクト始動
  胆振管内安平町は、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー活用で、2030年度までに町内すべての公共施設の電力を再エネ100％で賄う計画を発表した。地域でつくった電力を地域で使う「地産地消」を本格的に進める。
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• ・太陽光・蓄電池整備で災害にも強い町へ
  学校や公民館など公共施設16カ所を含む計24カ所に太陽光設備を設置し、総出力は約5700キロワット。さらに22カ所に蓄電池も整備する。2018年の胆振東部地震で大規模停電を経験したことから、非常時の電力確保にもつなげる狙いがある。
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• ・総事業費17億円 地域経済活性化にも期待
  事業は町などが出資する「あびらエナジー」が運営し、総事業費は17億1千万円。国の交付金に加え、北海道銀行からグリーンローン融資も受ける。町は今後、企業や一般住宅への展開も視野に入れており、脱炭素化と地域経済の循環モデルとして注目されそうだ。

【記事コラム】競技成績より不動産。スポーツチームの価値を決める、もう一つのピッチ

• ・スポーツチームの価値は「勝敗」だけでなく不動産でも決まる時代に
  スポーツチームの企業価値は、競技成績や人気だけでなく、スタジアム周辺の不動産開発によって大きく左右されるようになっている。球場やアリーナを核に商業施設、ホテル、住宅、オフィスなどを整備し、試合日以外にも人を集めることで安定収益を生むモデルが世界で広がっている。
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• ・成績不振でも収益拡大 国内外で成功事例
  米大リーグのブレーブスは2025年、成績低迷にもかかわらず球場周辺施設が好調で、不動産部門の利益が球団本体を上回った。国内でも長崎スタジアムシティや北海道ボールパークFビレッジが、スポーツ施設を中心にした街づくりで集客と収益拡大を進めている。
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• ・日本でも周辺開発と資金戦略が課題に
  一方で、建設費高騰や資金調達難、需要予測の甘さで失敗する例もある。記事は、日本のスポーツ界も「スタジアム単体」ではなく、周辺エリア全体で稼ぐ発想や、不動産証券化などを活用した資金戦略が今後重要になると指摘している。