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『半導体・AI、宇宙など4分野 北海道で産業集積を 政府の地域未来戦略、夏策定』ほか【ピックアップTommy5月18日号】
えぞ財団
2026年5月18日
こんにちは!えぞ財団発起人の富山です。 政府から6月に出る見込みの骨太政策に向けて、地域政策も中身の一端が出てきてます。 それではどうぞ!
目次
- 【北海道ニュース】サツドラHD 登録販売者の資格研修で「替え玉受講」
- 【北海道ニュース】半導体・AI、宇宙など4分野 北海道で産業集積を 政府の地域未来戦略、夏策定
- 【北海道ニュース】米本土へ初の直行便 新千歳―サンフランシスコ 12月就航
- 【北海道ニュース】北洋銀行と道外3行、新会社設立へ バックオフィス業務を共同化
- 【北海道ニュース】札幌地下鉄の乗客数、過去最多の2億4千万人 増加率1位は西11丁目 25年度
- 【北海道ニュース】スマート酪農導入率43.8% 道内、実践教育の場も 酪農学園大 「ロボ牛舎」12月稼働
- 【北海道ニュース】行政・介護・子育て関連集約 美唄市、公共施設を削減 人口減 都市コンパクト化推進
- 【北海道ニュース】酒蔵から市場・人材も創生 上川大雪社長 塚原敏夫氏 チーズ、いきなり世界一
- 【北海道ニュース】外国人材に選ばれる企業・地域に 異業種団体が札幌でシンポ
【北海道ニュース】サツドラHD 登録販売者の資格研修で「替え玉受講」
【要約】
- ・サツドラホールディングスで登録販売者研修の不正が発覚
市販薬を販売できる登録販売者向けのオンライン研修で、本人ではなく店長らが受講する「替え玉受講」が行われていた。対象は札幌の北8条店18人分と、倶知安町のニセコひらふ店3人分。 - ・原因は研修時間不足と管理体制の甘さ
会社の調査では、受講時間を十分確保できなかったことや、動画視聴用パスワードが簡単だったことなど、運営・管理面の不備が背景にあったとしている。 - ・道や保健所へ改善報告書を提出
サツドラHDはホームページで謝罪を公表し、北海道や札幌市保健所へ改善報告書を提出。再発防止に向け、研修管理体制の見直しを進めるとしている。
【コメント】
こちら重く受け止めています。リリースも出しましたが、個人の問題ではなく会社ごととして受け止めて再発防止に努めてまいります。
【北海道ニュース】半導体・AI、宇宙など4分野 北海道で産業集積を 政府の地域未来戦略、夏策定
【要約】
- ・政府が北海道を重点産業集積エリアに位置づけへ
政府は今夏にまとめる「地域未来戦略」で、北海道を半導体・AI、宇宙、GX(脱炭素)、食・観光の4分野で重点的に産業集積を進める地域として検討している。 - ・ラピダス進出や宇宙開発を成長の柱に
Rapidus の千歳進出を背景に、半導体・AI関連ではデータセンター整備や人材育成を推進。宇宙分野では 大樹町 のロケット発射場を活用し、産学連携を強化する方針。 - ・GX・観光も含め北海道全体の経済活性化を狙う
洋上風力発電の供給網づくりや、北海道ブランドを生かした食・観光振興も柱に据える。利用増が見込まれる 新千歳空港 へのアクセス強化も課題として挙がっている。
【コメント】
先日、公民連携のイベントで国の方にもこのお話をお聞きしました。本格的に地域ごとの産業クラスターを推進していき、そこに中核民間企業も選定していく政策になりそうと。その中でも北海道が国家戦略の主役級エリアとして本格的に位置づけられ始めましたね。半導体・AI、宇宙、GX、食観光という4分野は、まさに北海道の強みと時代の潮流が重なる領域。重要なのは単発の企業誘致で終わらせず、産業クラスターとして人材・インフラ・資本を循環させられるかです。北海道の大きな分岐点だと思います。
【北海道ニュース】米本土へ初の直行便 新千歳―サンフランシスコ 12月就航
【要約】
- ・新千歳空港とサンフランシスコを結ぶ初の直行便が就航へ
ユナイテッド航空 が2026年12月から週3便を運航予定。新千歳と米国本土を結ぶ定期直行便は初めてで、羽田・成田・関西以外では国内唯一の米本土直行路線となる見込み。 - ・冬の観光需要を見込む路線
ニセコなどのスキーリゾートや札幌雪まつりへの訪日需要を背景に、2027年3月までの冬季限定運航を予定。さらに エア・カナダ もバンクーバー直行便を計画しており、新千歳の北米路線拡大が進んでいる。 - ・半導体関連などビジネス交流にも期待
サンフランシスコ近郊にはシリコンバレーがあり、北海道ではラピダスの進出が進む中、テック・半導体分野での交流拡大にも期待が集まっている。北海道は経済活性化につながると期待を示している。
【コメント】
これは北海道にとってかなり大きなニュースだと思います。観光だけでなく、シリコンバレーと北海道が直結するチャンスです。ラピダスやデータセンター、スタートアップなど半導体・AI文脈とも相性が良く、ビジネス交流の流れも変わる可能性があります。北海道がアジアだけでなく北米とも直接つながることで、単なる地方空港から国際ゲートウェイへ進化できるか注目です。
【北海道ニュース】北洋銀行と道外3行、新会社設立へ バックオフィス業務を共同化
【要約】
- ・北洋銀行が道外3行と新会社を設立
千葉銀行、第四北越銀行、東邦銀行と共同で、バックオフィス業務を担う「TSUBASA共同事務センター」を7月に設立。2027年4月から業務を始める予定。 - ・相続手続きなどを共同化し効率化
これまで各銀行が個別に行っていた相続関連の書類確認などを新会社が一括処理。人手不足や業務負担増に対応し、コスト削減や事務効率向上を目指す。 - ・地方銀行の広域連携がさらに進展
4行は地銀連携組織「TSUBASAアライアンス」の参加行。今後は他の金融機関にも共同化を広げる可能性があり、地方銀行同士の“共同運営”の流れが強まりそう。
【コメント】
津山頭取になり北洋さんの動きが速くなってきましたね。競争よりもAI時代に相続などのバックオフィス業務は単独で抱えるより、共同化した方が合理的。一方で、事務は共通化しつつ、地域との接点や提案力でどう差別化するかが今後の勝負ですね。
【北海道ニュース】札幌地下鉄の乗客数、過去最多の2億4千万人 増加率1位は西11丁目 25年度
【要約】
- ・札幌市営地下鉄の乗客数が過去最多に
2025年度の年間乗客数は2億3957万人となり、開業以来最多を更新。1日平均利用者数も約65万人に達し、コロナ禍からの回復を大きく上回った。 - ・再開発や観光需要が利用増を後押し
駅周辺のマンション建設やホテル開業が進み、通勤客・観光客ともに増加。特に利用増加率が高かったのは西11丁目駅で、豊平公園、バスセンター前、すすきのなども伸びが目立った。 - ・運賃収入も過去最高水準へ
利用者増に伴い、乗車料収入も過去最高を更新する見込み。札幌市は、地下鉄の「雪に強い交通機関」としての利便性が再評価されているとみている。
【コメント】
地下鉄利用が過去最多というのは、札幌都心への回帰と再開発が実際に人流を生み出している証拠ですね。特に西11丁目やバスセンター前の伸びを見ると、オフィス・ホテル・マンション開発が地下鉄需要と直結している。人口減少時代にここまで伸びるのは札幌の都市競争力の強さとも言えます。今後は地下鉄を軸に、歩きやすい都心や観光動線をどう強化するかがさらに重要になりそうですね。
【北海道ニュース】スマート酪農導入率43.8% 道内、実践教育の場も 酪農学園大 「ロボ牛舎」12月稼働
【要約】
- ・スマート酪農の導入が北海道でも拡大
ロボットやAIを活用する「スマート酪農」の導入率は、北海道で43.8%に達した。牛の行動データを活用した健康管理や発情検知などが普及し、重労働の軽減や人手不足対策につながっている。 - ・AIやセンサーで酪農の効率化が進展
牛の首につけたセンサーで行動を24時間分析し、体調不良や発情を自動検知する仕組みが広がっている。さらに、採血データから病気の兆候をAIで見つける技術も登場し、経験や勘に頼らないデータ経営への転換が進む。 - ・酪農学園大が「未来型ロボット牛舎」を整備
酪農学園大学 は12月から、搾乳や給餌を自動化した「未来型ロボット牛舎」を稼働予定。学生が実践的にスマート酪農を学び、データ分析や効率的な酪農経営を研究できる教育拠点を目指している。
【コメント】
先日、社長の小林さんにEZO OPEN SCHOOLでも登壇いただいたファームノートが酪農テックのスタートアップとして先陣を走ってますが、取り組みも活発化してきてますね。北海道は日本最大の酪農地帯だからこそ、スマート酪農のモデル地域になれる可能性がありますね。
【要約記事】 2026 EZO OPEN SCHOOL Vol.9 講師:株式会社ファームノート代表取締役 小林晋也さん|えぞ財団
https://member.ezozaidan.com/articles/156
【北海道ニュース】行政・介護・子育て関連集約 美唄市、公共施設を削減 人口減 都市コンパクト化推進
【要約】
- ・美唄市が公共施設の集約・削減を推進
人口減少と高齢化が進む中、美唄市は行政・介護・子育て機能を中心部に集約する「コンパクトシティー化」を進めている。市営住宅や病院、図書館などの公共施設面積も2040年までに約2割削減する方針。 - ・背景に人口減少と維持コスト増加
美唄市の人口はピーク時から約8割減少し、高齢化率も全国平均を大きく上回る。広い地域に施設が分散したままだと維持費負担が重くなるため、効率化が急務となっている。 - ・自治体連携には財政面の壁も
公共施設を近隣自治体と共同運営する動きもあるが、建設費高騰などが課題。室蘭市 と 登別市 の給食センター統合計画も、事業費増加を受けて一時凍結となった。
【コメント】
人口減少が進み、公共施設を維持するだけでも大きな固定費になる中、コンパクトシティー化はどこの自治体も選択肢だと思います。一方で、単なる縮小では地域の魅力も失われるので、医療・交通・商業をどう集約し生活利便性を高めるかが重要。自治体単独では限界もあるので、広域連携もますます重要になってきます。
【北海道ニュース】酒蔵から市場・人材も創生 上川大雪社長 塚原敏夫氏 チーズ、いきなり世界一
【要約】
- ・上川大雪が酒蔵を核に地域創生を拡大
上川町・帯広市に続き、今夏はオホーツクにも新たな酒蔵を開設予定。地域ごとに酒蔵を作ることで話題や雇用を生み、「地方から市場を創る」戦略を進めている。 - ・“人材”を最大の強みに育成
酒造り未経験から人材を育て、現在は杜氏だけで6人を抱える体制に。帯広畜産大との連携や博士号取得支援など教育にも力を入れ、人手不足に悩む他酒蔵へのコンサル事業も拡大している。 - ・チーズ事業でも世界一を獲得
上川町の物産館再生をきっかけに始めたチーズ工房では、移住した職人が作るカマンベールが世界大会で最高評価に。日本酒だけでなく、北海道産の乳製品ブランド化にも成功している。
【コメント】
塚原さんは元々お酒を作りたいというよりも地域を作りたい。そのためにお酒を作ったとおっしゃってました。なので全国にいかに広げるかが主流だった酒業界にクラフト酒の概念を持ち込んだのが塚原さんです。なので単なる地酒ではなく、酒蔵を核に人が集まり、学び、地域ブランドが生まれている。しかもチーズや教育、コンサルまで広がっていってます。小さくても熱量の高いマーケットをどう作るか。その好例だと思います。
【北海道ニュース】外国人材に選ばれる企業・地域に 異業種団体が札幌でシンポ
【要約】
- ・札幌で外国人材の採用・定着をテーマにシンポジウム開催
サツドラホールディングス 本社で、物流や介護など異業種企業による団体がシンポジウムを開催。約60人が参加し、外国人材の受け入れや制度変更への対応について議論した。 - ・「外国人にも選ばれる地域」が重要に
登壇者は、技能実習制度に代わる「育成就労制度」で転職が可能になる点を踏まえ、企業側も働きやすさや生活支援を整える必要があると指摘。ゴミ出しなど日常生活を支えることも定着につながると強調した。 - ・企業単独ではなく地域全体で支援する課題
介護分野では国家試験合格率の低さなど教育面の課題もあり、受け入れ企業だけでなく地域全体で外国人材を支える仕組みづくりの必要性が共有された。
【コメント】
外国人材の活用を1企業だけでなく様々な業種と企業で地域で面になって獲得していくというプロジェクトでHokkaido Global Cmuniy(HGC)として立ち上がりました。外国人雇用制度が大きく変わる今がチャンスです。今後は転職可能な制度になるので、「雇う側」ではなく「選ばれる側」の視点が不可欠。仕事だけでなく、生活・教育・コミュニティまで含めて地域全体で受け入れる設計が重要になります。皆さん興味と課題が大きくイベントは熱気に溢れるものになりました。
👇リリース
北海道から始まる新たな外国人財基盤「Hokkaido Global Community」を発足~採用・学習・生活を三位一体で支える、道内発の定着支援プラットフォーム~
今週は以上です!
気になったニュースはえぞ財団Facebookグループ「団員秘密基地」のスレッドでコメントをお願いします!団員の皆さんでニュースを斬りながら、一緒に行動につなげていきましょう。
👇富山浩樹のプロフィールはこちら
https://note.com/tomiyama_hiroki/n/n12dbe768b946
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(※請求書一括払い)
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