こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 先週はサツドラ創業者である父　冨山睦浩が亡くなり、突然の事でとてもバタバタしてました。自社事、私事で大変恐縮ですが今週はその件などをピックアップさせていただいてます。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】サツドラHD創業者・富山睦浩さん死去 食品販売で差異化 地域との関係づくり重視

• ・サツドラ創業者・富山睦浩さん死去
  サツドラホールディングス創業者の富山睦浩さんが18日に78歳で死去した。道内ドラッグストア業界を代表する経営者で、食品販売を組み合わせた独自業態を早くから導入し、サツドラを北海道全域へ拡大させた。2000年には「97円均一」など低価格食品を打ち出し、競争の激しい流通業界で差別化を進めた。
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• ・地域密着経営で支持拡大
  富山さんは店舗展開でも地域との信頼関係を重視し、地方出店時には住民説明会を開くなど丁寧な対応を徹底。「道民に心から愛される店づくり」を理念に掲げ、2011年には離島初のドラッグストアとして利尻町にも出店した。関係者からは「温厚で一生懸命な人」「北海道を基盤にした経営が今のサツドラにつながっている」と惜しむ声が上がった。
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• ・ふるさと根室への思い
  根室の漁師の家に6人兄弟の末っ子として生まれ、幼少期に薬の大切さを感じたことが薬局業への原点だったという。多忙な経営者生活の中でも故郷・根室を気にかけ続け、地元関係者から感謝の言葉が寄せられた。友人たちからも「親友を失った」と深い悲しみの声が聞かれた。

【北海道ニュース】業界のガリバー誕生にどう挑む！？北海道内ドラッグストア店舗数２位「サツドラ」の戦略に迫る！

• ・巨大再編には独自路線で対抗
  ウエルシアHDとツルハHDの統合で業界再編が進む中、サツドラHDは規模で競わず、地域密着による差別化を進める方針。戦略の柱は「商品づくり」「地域連携」「店づくり」の3つとしている。
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• ・独自商品と地域連携を強化
  PB商品は約1200品のうち8割を見直し、独自性ある商品へ刷新。「冬の牛乳」は新規客7000人を獲得した。奥尻島での移動販売や、自治体還元型ポイント「江差EZOCA」など地域連携も進めている。
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• ・店舗を相談できる場へ進化
  札幌・北3条店では、「安眠」「腸活」など悩み別売り場を設置。血管年齢や肌診断など健康・美容サービスも導入し、買い物だけでなく相談できる店舗づくりを目指している。

【北海道ニュース】新幹線の札幌延伸「中止すべき水準」 事業費1.2兆円増、財務省が採算性を試算 収益確保を要求

• ・事業費1.2兆円増で採算悪化
  財務省は、北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）について、資材高騰などで事業費が最大1.2兆円増えることを踏まえ、費用対効果が採算ラインの「1」を下回るとの試算を公表しました。全体では0.6、残る工事分でも0.9となり、国交省基準では「基本的に中止すべき水準」とされます。
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• ・JR各社に負担増求める
  財務省は、事業継続にはJR各社が国へ支払う施設使用料（貸付料）の増額が必要と提言しました。運賃収入だけでなく、不動産収入の増加分なども反映し、整備財源を確保すべきとしています。
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• ・地元反発も、北海道は完成要求
  事業費増加を巡っては、道や沿線自治体から地元負担拡大への反発が出ています。一方、鈴木直道知事は「北海道新幹線の整備は必要不可欠」として、国に早期完成を求める姿勢を示しました。

【北海道ニュース】インフレで重み増す電気料金値下げの「約束」 泊原発3号機「事実上の合格」から1年

• ・泊3号機「合格」から1年、値下げ期待高まる
  北海道電力・泊原発3号機は、原子力規制委員会の審査書案了承から1年が経過。物価高や円安で家計負担が増す中、再稼働後に家庭向け11％、企業向け6％の電気料金値下げ試算への期待が高まっている。北海道もこの値下げ効果を重視し、再稼働に同意した経緯がある。
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• ・再稼働には巨額投資と財務課題
  一方で、防潮堤整備など安全対策費は約6300億円に上る。北電は今後11年間で総額2兆5500億円の投資を見込み、一部は借り入れや社債で賄う計画。自己資本比率は他電力会社より低く、金利上昇局面では財務負担の増加も課題となる。
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• ・値下げ幅には不確実性も
  北電社長は、再稼働後の値下げ幅について「前提条件次第で変わる可能性がある」と説明。試算時より円安や資源高が進み、発電コストは上昇傾向にある。安全確保、財務健全化、料金値下げをどう両立するかが今後の焦点となる。

【北海道ニュース】道内景気判断、4月据え置き 財務局、観光などは上方修正

• ・道内景気判断は据え置き
  北海道財務局は4月の経済情勢報告で、道内景気を「持ち直している」と判断し、前回1月の評価を据え置いた。全体として回復基調が続いているとみている。
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• ・観光・公共事業などは上方修正
  観光は、国内外からの旅行客が堅調なことから判断を引き上げた。公共事業も、国や自治体の工事発注額が前年を上回っており、上方修正された。企業収益も改善方向と評価した。
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• ・雇用情勢は下方修正
  雇用は「持ち直しの動きに一服感がみられる」として下方修正。人手不足が続く中、人件費上昇の影響などで求人の勢いに弱さが出ているとしている。

【北海道ニュース】道の駅 摩周温泉3位 しらぬか恋問館は移転1年目で10位に 厚岸は食で16連覇 じゃらんランキング

• ・釧根エリアの道の駅が高評価
  「北海道じゃらん 道の駅ランキング2026」で、弟子屈町の「摩周温泉」が全道3位に入った。厚岸町の「厚岸グルメパーク」は食事部門1位となり、16年連続首位を維持。清潔さや快適さに加え、地域色あるグルメが高く評価された。
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• ・しらぬか恋問館、移転1年で10位
  白糠町の「しらぬか恋問館」は移転開業1年目で全道10位にランクイン。海を望むサウナや屋内遊び場、地元食材のフードコートなど滞在型施設として人気を集め、来場者数は年間目標75万人を上回る約80万人に達した。
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• ・休憩所から目的地へ進化
  阿寒丹頂の里のタンチョウ観察、スワン44ねむろの景観レストラン、おだいとうの展望塔など、各地で個性ある魅力が充実。道の駅は単なる休憩施設ではなく、地域の魅力を体験できる観光目的地へと進化している。

【北海道ニュース】ロゴスHD、札証物産の事業取得

• ・ロゴスHDが札証物産の住宅事業取得
  帯広市に本店を置く住宅メーカー、ロゴスホールディングス（HD）は24日、札証物産と札証商事（ともに札幌市）の戸建て分譲住宅事業を取得したと発表した。
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• ・子会社・豊栄建設が契約締結
  ロゴスHD子会社の豊栄建設（札幌市）が、両社と事業譲渡契約を締結。札幌圏での住宅事業基盤を強化し、地場企業とのネットワーク拡大につなげる狙いがある。
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• ・札証物産側は経営再建中
  札証物産と札証商事は、資金繰り悪化を背景に今年3月、札幌地裁へ民事再生法の適用を申請していた。申請時点で2社の負債総額は約61億円に上っていた。

【北海道ニュース】日経平均株価、一時初の6万円台突破 AI・半導体株けん引 北海道関連など軟調

• ・日経平均、一時初の6万円台突破
  23日の東京株式市場で日経平均株価は一時6万0013円98銭を付け、初めて6万円台を突破した。米国市場での半導体株高を受け、日本でもAI・半導体関連株に買いが集中し、3月末からの上昇幅は一時9千円近くに達した。
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• ・上昇けん引はAI・半導体株
  ソフトバンクグループやキオクシアHDなどが買われ、市場全体を押し上げた。市場では「AIや半導体分野は高付加価値で、コスト高にも強い」との見方が広がっている。
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• ・北海道関連株などは軟調
  一方、東証プライム市場では約8割の銘柄が下落。道内関連ではニトリHDが年初来安値を更新し、アインHD、北海道電力、北洋銀行なども軟調だった。日経平均はその後、利益確定売りで下げ、終値は5万9140円23銭となった。

【北海道ニュース】帯広「北の屋台」リニューアル 過去最多9店舗入れ替え 新陳代謝へ“定年制”導入

• ・北の屋台が第9期として刷新
  帯広市中心部の屋台村「北の屋台」が23日にリニューアルオープンした。全20店舗のうち過去最多となる9店舗が入れ替わり、市民や観光客でにぎわった。
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• ・新陳代謝へ“定年制”導入
  運営組合は今回から、通算9年連続の出店を制限する「定年制」を導入。屋台村を起業の場と位置づけ、新たな挑戦者を呼び込み、将来的な独立開業につなげる狙いがある。
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• ・多彩な新店舗が登場
  今回は29件の応募があり、山菜フレンチ、ハンバーガー、おばんざい、天ぷらなど幅広いジャンルの9店が新たに出店。新規店主からは「自分の店を持つ夢がかなった」と喜びの声も上がった。

【北海道ニュース】釧路の交流拠点「BANYA」3周年 催し600件超、3万人来場 道内外企業と地域の結節点に

• ・3年で催し600件超
  釧路市の交流拠点「港まちベース 946BANYA（バンヤ）」が開設3周年を迎えました。これまで600件を超えるイベントを開催し、来場者は延べ約3万人。地域企業や市民団体、起業家と道内外企業をつなぐ拠点として存在感を高めています。
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• ・起業や市民活動を後押し
  BANYAは貸しスペースにとどまらず、企画立案から実施まで伴走支援するのが特徴です。子育て・教育・異業種交流など幅広い催しを実施し、市民団体の立ち上げや地域活動の本格化を支える場にもなっています。
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• ・今後は若者育成にも注力
  運営は会員約130人の会費や貸し館収入で成り立ち、公的補助に頼らない自立運営を継続。今後は企業と連携し、若者が地域の仕事や文化に触れる「担い手育成事業」を本格化させ、持続的な地域活性化を目指します。