こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 イラク戦争の停戦合意のニュースが流れてます。これまでもトランプさんが幾度も公言してもう何度目かという感じですが、今度こそ本当でしょうか。 19日正式合意という事なので注視したいですね。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】道民1世帯当たり5500円分のポイント給付 7月から受け付け 北海道25年度補正予算案 物価高対策

• ・1世帯当たり5500円分の電子ポイント支給
  北海道は物価高対策として、全282万世帯を対象に1世帯当たり5500円分の電子ポイントを給付する方針を決定した。
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• ・7月から申請受け付け開始
  専用アプリで申請すると5500円分のポイントを受け取れる。郵送申請の場合は5000円分のギフトカードを支給し、申請から5日程度で給付する予定だ。
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• ・医療・子育て・賃上げ支援も実施
  補正予算案には、医療機関や介護施設の光熱費支援、保育所などの給食費支援、中小企業の賃上げ環境整備などの関連事業費も盛り込まれた。

【北海道ニュース】指定外ゴミ袋も使用可に 札幌市、ナフサ供給不安で

• ・指定ゴミ袋以外の使用を一時容認
  札幌市は6月15日～9月30日の期間限定で、家庭用指定ゴミ袋以外でのゴミ出しを認める。対象は45リットル以下の透明・半透明袋で、中身が確認できるもの。有料指定袋制度導入後、指定袋以外での回収は初めて。
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• ・背景はゴミ袋不足
  中東情勢の緊迫化によるナフサ（粗製ガソリン）の供給不安からゴミ袋需要が増加し、一部で品切れが発生。市の在庫は全サイズで基準を下回り、5月末から購入制限を実施しているが、在庫減少が続いている。
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• ・市民に冷静な対応を要請
  札幌市は生活への混乱を防ぐため特例措置を決定。秋元市長は供給が直ちに途絶える状況ではないとしつつ、大量購入を控え、冷静に対応するよう市民に呼びかけている。

【北海道ニュース】公共交通「クレカ乗車」進む 道内、16事業者が導入 移動需要創出・地域活性へ 利用データ活用に余地

• ・クレカ乗車の導入拡大
  北海道では公共交通のクレジットカードタッチ決済が広がり、これまでに16事業者が導入。札幌市電や市営地下鉄でも利用できるようになり、チャージ不要やポイント付与などの利便性から利用者が増加している。
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• ・利用者増とサービス向上
  札幌市営地下鉄では1日平均利用者数が1万3443人（2026年4月時点）に達し、増加傾向が続く。市電では土日祝日などに運賃上限サービスも導入され、紙の1日乗車券に代わるサービスとして定着しつつある。
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• ・データ活用による地域活性化の可能性
  クレカ乗車では利用者属性や移動・消費行動の分析が可能。観光客の国籍や訪問地域の傾向を把握でき、観光プロモーションや周遊券企画などに活用できる可能性がある。一方で、道内事業者では分析に十分取り組めておらず、今後の活用が課題となっている。

【北海道ニュース】どこへ行く水田政策 生産調整の総括なき大転換 北海道への影響は

• ・水田政策が大転換へ
  政府は2027年度から「水田活用の直接支払交付金（水活交付金）」を抜本見直しする。これまでの「水田で転作した農家への面積払い」から、「麦・大豆・飼料作物などの生産性向上を支援する仕組み」へ変更。支給額も面積ではなく収量重視となり、生産性の高い農家を優遇する方向に転換する。
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• ・北海道農業への影響と不安
  北海道は全国最多の357億円の交付金を受け取り、水田転作率も約6割と高い。新制度では土地条件や天候によって支給額が変動する可能性があり、農家からは「収支が見通しにくくなる」と不安の声が上がる。特に長年、生産調整に協力してきた転作農家には、支援縮小への警戒感が強い。
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• ・焦点は交付金額と産地交付金の行方
  今後の最大の焦点は助成単価と「産地交付金」の配分方法。北海道はこれまで生産調整への協力度合いから手厚い配分を受けてきたとされるが、基準見直しで減額される可能性がある。専門家は、支援額次第では麦や大豆への転作が進まず、地域独自の産地づくりにも影響が及ぶと指摘している。

【北海道ニュース】北海道のIR「考え方」素案判明 道内企業参加SPC設立や立地条件示す

• ・北海道IRの目標を初めて明確化
  道はIR（統合型リゾート）誘致に関する基本的な考え方の改定素案をまとめた。「アジアを代表する世界との交流拠点の創出」をはじめ、「北海道経済の成長」「道民生活の向上」を目標に掲げ、観光客の周遊促進や経済波及効果を狙う方針を示した。
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• ・事業運営の想定を提示
  道内企業や国内企業が出資するSPC（特定目的会社）を設立し、メガバンクや地元金融機関の融資を受けながら運営する構想を明記。カジノ施設と会議場・展示場などを一体整備し、カジノ収益を道や立地自治体へ還元する仕組みも想定している。
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• ・候補地は未定、今後が焦点
  具体的な候補地は示されていないが、立地条件として交通・物流網の利便性や地域住民の理解を重視。道内では苫小牧市と函館市が関心を示している。今後はギャンブル依存症対策や地域課題への貢献策を検討し、2027年の政府公募に申請するかどうかが大きな焦点となる。

【北海道ニュース】レバンガ「富永効果」で売り上げ23億円へ 前期比1.5倍、過去最高

• ・過去最高の売上高を達成
  B1のレバンガ北海道は2025～26シーズンの売上高が23億円となる見通しで、前期比約1.5倍、クラブ史上最高を更新する。シーズン終了報告で代表の折茂武彦が明らかにした。
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• ・富永選手加入で集客・物販が大幅増
  日本代表の富永啓生ら人気選手の加入により注目度が上昇。観客動員が伸び、チケット収入やグッズ販売が大きく増加した。折茂代表は「注目度の高い選手が入り、チームが勝てたことが要因」と説明した。
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• ・好成績と価格戦略も追い風
  チームは37勝23敗でクラブ史上最高勝率（61.7％）を記録。需要に応じて価格を変えるダイナミックプライシング導入も収益拡大に貢献し、人気と成績の好循環が過去最高売上につながった。

【北海道ニュース】北海道内空港、国際線2倍803万人 30年度目標 道が行動計画素案

• ・国際線利用者を約2倍に拡大
  北海道は航空ネットワーク行動計画の素案をまとめ、道内13空港の国際線利用者数を2030年度に803万人とする目標を設定。2024年度比で約2倍の水準を目指す。
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• ・欧米・豪州との直行便を強化
  2026年就航予定の新千歳―バンクーバー線などを足掛かりに、欧米やオーストラリア方面との長距離路線拡大を進め、訪日客の増加につなげる。
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• ・地方空港活用で周遊促進
  国内線利用者数は2,956万人を目標とし、地方空港への路線誘致を推進。観光客の道内周遊や空港利用の分散化を図るほか、国際貨物量も2万トンまで増やす考え。