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『副首都実現へ連携合意 知事と札幌市長が会談 新設の専門組織で準備』ほか【ピックアップTommy8月24日号】
えぞ財団
2026年8月24日
ピックアップTommyとは 毎週月曜日に配信し、北海道や世の中の時事ネタを中心に、話題になってるコト、自身の活動、その他おすすめの本やグッズなど、私が気になったネタを幅広くランダムにピックアップしてお届けいたします。 コメントは極々私的な見解ですので一つのオピニオンとして捉えていただければ幸いです。たまに毒舌になる事もあるかも知れませんがご了承ください笑。 できる限りファクトフルネスのスタンスで書かせていただきます。少しでも皆さんの情報収集の役立ちや新たな視点の一つに加われば幸いです。
目次
- 【北海道ニュース】副首都実現へ連携合意 知事と札幌市長が会談 新設の専門組織で準備
- 【北海道ニュース】IR誘致、苫小牧市が改めて関心示す 北海道が全市町村意向調査
- 【北海道ニュース】JAL旭川―伊丹線、10月から通年運航 関西圏と結ぶ路線は17年ぶり
- 【北海道ニュース】JAL、帯広―伊丹線を12月新設 旭川・女満別線は通年に 伊丹の規制撤廃で
- 【北海道ニュース】「北海道じゃらん」27年3月発行で休刊 全国で販売終了へ
- 【北海道ニュース】黒と黄色で「ヒグマ警報」デザイン 北海道がピクトグラム発表
- 【北海道ニュース】札幌・大通ビアガーデン来場、12%増110万人 真夏日減り「過ごしやすい気温」
- 【北海道ニュース】(国境離島のいま) 第2部(1)利尻島 「島で産みたい」かなわず 分娩施設なく航路2時間
- 【全国ニュース】7月訪日客数ほぼ横ばいの344万人…中国人客が大幅減、韓国や台湾など多くの国・地域が増加
- 【記事コラム】札幌・北海道スタートアップ地図2026 〜スタートアップは減った?5年間の観測から見える次のフェイズ〜
こんにちは!えぞ財団発起人の富山です。
子供達の夏休みも終わり、今週から本格的に通常の日常という感じですね。
まだ少し暑い日は続きそうです。
それではどうぞ!
※時事ニュースは8月15日(土)~8月21日(金)からピックアップしています。
※記事の要約はChatGPTにて行っています。
子供達の夏休みも終わり、今週から本格的に通常の日常という感じですね。
まだ少し暑い日は続きそうです。
それではどうぞ!
※時事ニュースは8月15日(土)~8月21日(金)からピックアップしています。
※記事の要約はChatGPTにて行っています。
【北海道ニュース】副首都実現へ連携合意 知事と札幌市長が会談 新設の専門組織で準備
【要約】
・知事と市長が副首都の実現に向け合意
鈴木知事と秋元市長が会談し、大規模災害時の首都機能を代替する「副首都」を北海道・札幌に実現するため連携することで一致。10月末までに決まる指定要件に、道・札幌市が対象となるよう国に求める。
・道と市が専門組織を新設
道庁に「副首都整備等準備室」、札幌市役所に「副首都整備等連絡調整班」を設置。国への要望や情報収集、道と市の調整を進め、インフラや防災機能の整備についても国と協議する。
・札幌の低い災害リスクを強みに
鈴木知事は、札幌で30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率が2%と低い点を強調。今後、道と札幌市は連携協約を締結して申請する方針で、全道への理解促進も進める。
【コメント】
今回は道も札幌市も動きが早いですね。恐らく水面下で国の後押し的なのもあったのではないでしょうか。ライバルは地方都市としては福岡。同時災害リスクの低さに加えて半導体、GX、データセンターなど国家戦略産業が集まり始めている今は絶好のタイミング。北海道に人・企業・投資を呼び込む成長戦略としてもぜひ頑張ってもらいたいです。
【北海道ニュース】IR誘致、苫小牧市が改めて関心示す 北海道が全市町村意向調査
【要約】
・苫小牧市が市内でのIR整備に「関心」
北海道が全179市町村を対象に行った意向調査で、苫小牧市が前回に続き市内でのIR整備に関心を示した。函館市も関心ありと回答したが、政府の公募への申請は難しいとの認識を示している。
・IR事業者からは北海道進出に高い関心
道が外資系IR運営事業者3社に行った調査では、北海道へのIR整備に「高い関心がある」との回答。一方、北海道の市場規模では日本型IRの施設要件を満たすのが難しいとの指摘もあり、意見が分かれた。
・道は9月議会後に誘致方針を具体化へ
道は9月の定例道議会でIR誘致の「基本的な考え方」を改定し、その後、候補地の特定や基本構想の策定を進める想定。ただし、公募・事業者選定など今後の具体的なスケジュールは未定。
【コメント】
IR誘致が再び動きが出てきてます。IRはカジノの是非だけで語るのではなく、MICEやホテル、観光、雇用などを含め、北海道に広域でどれだけ新しい経済価値を生み出せるかで議論すべきだと思います。鈴木知事にはぜひ副首都と同じようにはっきりと考えを意思表明してほしいですね。
IR誘致が再び動きが出てきてます。IRはカジノの是非だけで語るのではなく、MICEやホテル、観光、雇用などを含め、北海道に広域でどれだけ新しい経済価値を生み出せるかで議論すべきだと思います。鈴木知事にはぜひ副首都と同じようにはっきりと考えを意思表明してほしいですね。
【北海道ニュース】JAL旭川―伊丹線、10月から通年運航 関西圏と結ぶ路線は17年ぶり
【要約】
・10月から1日1往復で通年化
日本航空(JAL)は旭川―伊丹線を10月25日から通年運航する。165席のB737―800型を使用し、旭川と関西圏を結ぶ路線の通年運航は2009年以来17年ぶりとなる。
・旭川空港の利用増を後押し
旭川空港は25年度の乗降客数が17年ぶりに120万人を突破。伊丹線も以前の通年運航時には年間約10万人が利用しており、通年化による観光・ビジネス需要のさらなる拡大が期待される。
・伊丹空港の長距離路線制限も見直しへ
伊丹空港では関空への長距離便移転を目的に、1000キロ超の路線を制限してきたが、国交省の有識者会議は今年5月、国内線の採算悪化などを背景に制限の見直しを提言。旭川線の通年化にも追い風となっている。
【北海道ニュース】JAL、帯広―伊丹線を12月新設 旭川・女満別線は通年に 伊丹の規制撤廃で
【要約】
・帯広―伊丹線を12月に新設
JALは12月1日から帯広―伊丹線を新設し、1日1往復を運航。帯広空港にとって大阪線は2009年に関西空港線が休止して以来、約17年ぶりの復活となる。
・旭川・女満別線は通年運航へ
夏季のみだった旭川―伊丹線と女満別―伊丹線を冬季も運航。旭川線は10月25日から、女満別線は来年2月1日から、いずれも1日1往復で通年化する。
・伊丹の長距離路線規制撤廃が追い風
これまで騒音問題などを背景に、伊丹空港では1000キロ超の路線に発着枠などの規制があったが、10月25日から撤廃。ANAも新千歳・函館―伊丹線を増便し、北海道と関西圏の航空ネットワークが強化される。
【コメント】
旭川―伊丹の通年化に加え、帯広―伊丹の新設、女満別線も通年化へ。新千歳だけではなく、道内地方空港と大都市圏が直接つながることは非常に重要です。観光客の地方周遊を促すだけでなく、ビジネスや人材交流にもつながります。もともと7空港民営化で出来た北海道エアポートの意義は地方空港の活性化なので動いてますね。
旭川―伊丹の通年化に加え、帯広―伊丹の新設、女満別線も通年化へ。新千歳だけではなく、道内地方空港と大都市圏が直接つながることは非常に重要です。観光客の地方周遊を促すだけでなく、ビジネスや人材交流にもつながります。もともと7空港民営化で出来た北海道エアポートの意義は地方空港の活性化なので動いてますね。
【北海道ニュース】「北海道じゃらん」27年3月発行で休刊 全国で販売終了へ
【要約】
・約32年の歴史に幕
リクルートは「北海道じゃらん」と「じゃらんで旅する♪北海道」を2027年3月発行分を最後に休刊すると発表。1994年創刊の「北海道じゃらん」は、約32年間にわたり道内の観光情報を発信してきた。
・ご当地グルメの発掘など地域振興にも貢献
美瑛産小麦を使ったカレーうどんや「オホーツク北見塩やきそば」など、地域の食や観光資源を掘り起こし、ご当地グルメとして定着させるなど、道内の地域振興にも関わってきた。
・今後はウェブ・SNSに移行
他地域の「じゃらん」も2025年までに休刊しており、今回の休刊で「じゃらん」と名の付く雑誌・書籍は販売終了へ。休刊後は「じゃらんニュース」やSNSを中心に旅行情報を発信する。
【コメント】
北海道じゃらんの休刊は、一つの時代の終わりを感じます。単なる旅行情報誌ではなく、美瑛カレーうどんや北見塩やきそばなど、地域に眠る魅力を発掘し、観光資源として育ててきた存在でした。雑誌は今は本当に厳しいですね。コンテンツをコアにどのように発信方法の変化とマネタイズ方法の多様化ができるかで生き残りが左右されてきます。北海道じゃらんが残した功績に敬意を表したいです。
北海道じゃらんの休刊は、一つの時代の終わりを感じます。単なる旅行情報誌ではなく、美瑛カレーうどんや北見塩やきそばなど、地域に眠る魅力を発掘し、観光資源として育ててきた存在でした。雑誌は今は本当に厳しいですね。コンテンツをコアにどのように発信方法の変化とマネタイズ方法の多様化ができるかで生き残りが左右されてきます。北海道じゃらんが残した功績に敬意を表したいです。
【北海道ニュース】黒と黄色で「ヒグマ警報」デザイン 北海道がピクトグラム発表
【要約】
・黒と黄色で危険を視覚的に強調
北海道は「ヒグマ警報・注意報」発出時などに使うピクトグラムを発表。全国714点の応募から選ばれたデザインで、クマのイラストと黒・黄色の警告色で注意を促す。
・道のチラシやHPなどで活用
道は新しいピクトグラムをチラシやホームページなどに掲載し、視覚的な注意喚起につなげる方針。市町村は申請不要で使用でき、企業・団体も道の承認を得れば利用できる。
・9~10月は「秋のヒグマ注意特別期間」
鈴木知事は9月1日~10月31日を「秋のヒグマ注意特別期間」とすると発表。野山では複数人で行動し、音を出しながら歩くなど、基本的な対策を徹底するよう呼びかけた。
【コメント】
これは怖カワイイ感じがしますw
これは怖カワイイ感じがしますw
【北海道ニュース】札幌・大通ビアガーデン来場、12%増110万人 真夏日減り「過ごしやすい気温」
【要約】
・110万人が来場、ビール消費も12%増
札幌・大通公園で開催された「さっぽろ大通ビアガーデン」の来場者は110万5千人、ビール消費量は41万6千リットルで、ともに前年比12%増となった。
・真夏日が少なく「過ごしやすい夏」に
期間中の真夏日は前年より12日少ない3日間、雨天も1日少ない9日間。実行委は、暑すぎない過ごしやすい気温が来場者増につながったと分析している。
・冷房付きブースも人気
今回初めて設置された冷房付きの屋内飲食ブースも好評だった。過去最多は2006年の152万3千人で、今年はそれに次ぐ規模となった。
【コメント】
涼しい夏でしたが、かえって売上には寄与したんですね。観光客が増えていたのと、昨年は暑さで屋根の無い丁目が苦戦したということがあり、今年は屋根設置をした丁目が多かったです。これらも良かったのかもしれません。
【北海道ニュース】(国境離島のいま) 第2部(1)利尻島 「島で産みたい」かなわず 分娩施設なく航路2時間
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98233060Y6A810C2L41000/
【要約】
・利尻島では島内出産かなわず
北海道の利尻島には分娩施設や常駐の産婦人科医がなく、妊婦は健診のたびにフェリーで約2時間かけて稚内へ通う。出産前には長期間島を離れる必要があり、家族との別離も負担となっている。
・全国で分娩できる有人国境離島は13島のみ
出生数の減少や産科医不足で分娩を取りやめる島が相次ぎ、現在、全国148の有人国境離島のうち分娩可能なのは13島。島外での出産を余儀なくされる妊婦の孤独や経済的負担が課題となっている。
・緊急時の医療体制が存続の壁に
島内で分娩を続ける地域でも、帝王切開に必要な外科医や麻酔科医の不足が深刻。島根県の隠岐諸島では医師不足が進み、「離島でのお産を続けるかどうかの瀬戸際」に立っている。
【コメント】
人口の少ない地域すべてに分娩施設や専門医を配置することには現実的な限界があります。島なら尚更ですし、北海道にはそれが不十分な地域が非常に多いです。医療機能の集約と交通・滞在支援、遠隔医療などを組み合わせた新しい仕組みが必要ですがなかなか難しい問題ですね。
【全国ニュース】7月訪日客数ほぼ横ばいの344万人…中国人客が大幅減、韓国や台湾など多くの国・地域が増加
【要約】
・訪日客は344万人で7月として過去最多
7月の訪日外国人客数は前年同月比0.1%増の344万2100人。4カ月ぶりに前年を上回ったものの、伸びはほぼ横ばいとなった。
・中国人客が大幅減、韓国・台湾は好調
中国人客は56.1%減の42万8200人と8カ月連続で減少。一方、韓国は31.9%増の89万4700人、台湾は26.4%増の76万3800人となり、台湾は初めて月間70万人を突破した。
・累計は前年割れ、今後の観光需要に懸念も
1~7月の累計は2452万7200人で前年同期比1.7%減。円安は追い風となる一方、中東情勢による航空燃油サーチャージの高止まりや、熊本地震による予約キャンセルなどが今後の訪日需要への懸念材料となっている。
【コメント】
中国人客が半減する中でも訪日客全体は過去最高水準を維持しており、インバウンド市場の多様化が進んでいることが分かります。北海道も中国やアジアだけに依存せず、韓国・台湾に加えて北米や欧州など幅広い市場を開拓することが重要です。北米など航空便の多様化も進んできたので期待したいですね。
中国人客が半減する中でも訪日客全体は過去最高水準を維持しており、インバウンド市場の多様化が進んでいることが分かります。北海道も中国やアジアだけに依存せず、韓国・台湾に加えて北米や欧州など幅広い市場を開拓することが重要です。北米など航空便の多様化も進んできたので期待したいですね。
【記事コラム】札幌・北海道スタートアップ地図2026 〜スタートアップは減った?5年間の観測から見える次のフェイズ〜
【要約】
・札幌のスタートアップは36社
札幌を中心とした北海道のスタートアップ企業をまとめた「札幌・北海道スタートアップ地図」の2026年版が公開され、今年で5年目。2026年6月末時点の情報を反映している。
・対象は「急成長を目指す独立系企業」
外部からエクイティ資金を調達し急成長を目指すこと、非上場で大企業の子会社ではないことを条件に、直近5年間の資金調達実績や北海道内の本社所在地などを基準として掲載企業を選定している。
・5年間のデータから次のフェーズへ
地図では新たに注目企業を紹介するほか、EXITした企業やスタートアップ数の推移、直近1年間の資金調達状況なども分析。北海道のスタートアップ・エコシステムが次の段階へ移行しつつあるかを5年間の観測から探っている。
【コメント】
毎年、地域スタートアップ支援ファンドである株式会社POLAR SHORTCUTの大久保さんがまとめてくれているnoteです。北海道のスタートアップは「数を増やす」段階から、「育て、循環させる」次のフェーズに入ったという指摘に共感します。新しい挑戦が生まれ、道内の資金や企業が成長を支え、IPOだけでなくM&Aなどで人材・技術・資金が再び北海道に循環する。この仕組みづくりが重要ですね。
毎年、地域スタートアップ支援ファンドである株式会社POLAR SHORTCUTの大久保さんがまとめてくれているnoteです。北海道のスタートアップは「数を増やす」段階から、「育て、循環させる」次のフェーズに入ったという指摘に共感します。新しい挑戦が生まれ、道内の資金や企業が成長を支え、IPOだけでなくM&Aなどで人材・技術・資金が再び北海道に循環する。この仕組みづくりが重要ですね。
今週は以上です!
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