こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 昨日は北海道マラソンに参加して足がボロボロです😅　結果も残念なものに。。来年また頑張ります。それにしても2万人以上が走る北海道マラソンの経済効果はすごいなと感じます。これを目標に沢山の人の人生が変わってると思うのですごい文化づくりですよね。少し朝晩と涼しくなってきましたね。残暑ももう少しでしょうか。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】道内宿泊者、最多4462万人泊 昨年13%増 訪日客は45%増1031万人泊

• ・宿泊者数の過去最多更新
  2024年の北海道延べ宿泊者数は4462万人泊で前年比13%増。2019年比でも21%増となり、コロナ前を超えて過去最多を更新した。
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• ・訪日客の急増と特徴
  訪日外国人の宿泊は1031万人泊で前年比45%増、全国4位。韓国・台湾・中国が多く、アジア比率は81%と全国平均を大きく上回る一方、欧米からの集客が課題となっている。
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• ・需要増と稼働率の課題
  ホテル・旅館の稼働率は59.8%。宿泊需要は旺盛だが、人手不足がボトルネックとなり稼働率の向上が難しい状況にある。

【北海道ニュース】北海道庁赤れんが庁舎、早くも10万人突破 新装オープンから1カ月

• ・1ヶ月で来館者10万人突破
  7月25日にリニューアルオープンした北海道庁赤れんが庁舎は、約1カ月で来館者が10万人に達した。夏休みシーズンと重なり、改修前を上回るペースで観光客が訪れている。
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• ・大規模改修で魅力を一新
  1888年創建の重要文化財である庁舎は半世紀ぶりに改修され、北海道の歴史・文化や179市町村の展示を刷新。レストランやカフェ、貸室も新設され、利用の幅が広がった。
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• ・今後の展望と期待
  1日あたりの来館者は改修前の約1900人を上回り、最多は8月15日の4317人。年間70万人超を目標に、秋以降は修学旅行などの需要増にも期待されている。

【北海道ニュース】急増する事業承継相談 北海道内、後継者不足が深刻 「大廃業時代」懸念の声も

• ・相談件数・成約件数ともに最多
  北海道事業承継・引継ぎ支援センターの2024年度相談件数は762件（前年比8.7％増）、成約件数は141件（21.6％増）と過去最多。高齢化で後継者探しが切迫している。
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• ・第三者承継が増加傾向
  相談の約3割が親族承継、約1割が従業員・役員承継で、6割は第三者への承継。飲食・宿泊業からの相談も増えており、従来の親族中心の承継構造が変化している。
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• ・深刻な後継者不足と「大廃業時代」懸念
  2024年の北海道企業の後継者不在率は65.7％で全国平均を大きく上回る。専門家は「承継先が見つからなければ大廃業時代に突入する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

【北海道ニュース】北海道内の住宅着工17％減 25年上半期、1万994戸 減り幅過去10年最大

• ・上半期の住宅着工、過去10年で最大の減少
  2025年1～6月の北海道内住宅着工は1万994戸で前年比17％減。4年連続の減少で、地価上昇・建設コスト高・金利上昇観測、さらに建築基準法改正による審査遅延が要因となった。
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• ・用途別の動向
  「貸家」が28％減の5768戸と大幅減少。「持ち家」も12％減の3166戸で再び減少傾向。一方、前年に大きく落ち込んだ「分譲」は8.7％増の1642戸とわずかに回復した。
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• ・今後の見通し
  全国の着工は7.5％減に対し北海道は減少率が大きく、需要減少は長期化の可能性がある。金利上昇や建設コスト高が重荷となり、住宅メーカーは需要回復を見込みにくい状況。専門家は、代わりに郊外の安価な中古住宅売買の増加を予想している。

【北海道ニュース】IR誘致挑戦、北海道内で再燃じわり 第2候補地選定 自民・経済界「追い風」／知事は「慎重」

• ・IR誘致、北海道で再燃
  政府が「第2の候補地」選定を前倒しする方針を受け、道内でIR誘致の動きが再び浮上。経済界や自民党が後押しする一方、鈴木知事は依然として慎重姿勢を崩していない。
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• ・期待と逆風
  経済団体は観光振興や国際会議誘致などへの期待を示し、候補地には苫小牧や函館の名前が浮上。ただ、IR政策を推進する政権の基盤弱体化や、オンラインカジノ流行、建設費高騰などリスクも指摘されている。
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• ・実現への不透明感
  北海道新聞の調査では賛成は大手企業の3割程度にとどまり、世論の広がりは限定的。政府の選定プロセスは進むが、誘致が本格化するかは「30年秋の大阪IR開業を見極めてから」とする見方が強い。

【北海道ニュース】新千歳の駐車料金「大幅値上げ」 HAP社長表明、今秋にも実施へ 長時間利用念頭に

• ・新千歳空港駐車場、大幅値上げへ
  北海道エアポート（HAP）の山崎社長は、新千歳空港駐車場の料金を今秋にも大幅値上げすると表明。長時間利用を念頭に置き、混雑緩和と収益力強化を狙う。
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• ・値上げの背景
  現在24時間1600円（多客期）で、羽田の半額以下。山崎社長は「JR快速エアポート往復より安い」と指摘し、公共交通へのシフトを促す意図を強調。駐車場収入を原資に立体駐車場を整備し、収容力拡大を目指す。
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• ・地元利用者への配慮
  空港内の買い物や娯楽目的の来場者も多いため、山崎社長は「値上げ後も地元客は変わらないか、むしろ安くする可能性もある」とし、差別化した料金体系を導入する考えを示した。

【北海道ニュース】「民泊マンション」に熱視線 札幌に続々、販売も好調 セカンドハウスで需要 高利回り期待

• ・札幌で広がる「民泊マンション」需要
  札幌市内で民泊対応分譲マンションの供給が拡大。大和ハウス「モンドミオ」シリーズやエスコンの新築計画などが好調に進み、道外富裕層によるセカンドハウス需要と高利回り期待が背景にある。
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• ・不動産価格高騰と賃料伸び悩み
  建築費や地価上昇で新築マンション価格は過去5年で3割近く上昇。一方、賃料は同期間で1割増にとどまり、投資回収が難しい状況に。民泊は価格上昇を吸収しやすい手段として注目される。
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• ・インバウンド増加とホテル不足が追い風
  道内の宿泊者数はコロナ前比で2割増加し、札幌中心部のホテル単価も約5割上昇。繁閑差や営業日数制限はあるが、繁忙期集中で高収益が可能とされ、民泊はホテル不足を補う存在になりつつある。

【北海道ニュース】帯広―仁川線、訪日客増に期待 清州線増便も 国際定期便は週6往復に

• ・帯広―仁川線、11月に新規就航
  韓国LCC・エアロK航空が帯広－仁川線を新たに就航。既存の清州線も週4往復に増便され、帯広と韓国を結ぶ国際定期便は週6往復となる。
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• ・観光・経済関係者が期待
  仁川線で韓国中部やソウルからのツアー客誘致が容易になり、道東温泉やゴルフなどの観光需要拡大に期待。帯広市や商工会議所、インバウンド協議会は地域活性化につながると歓迎。
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• ・搭乗率や利便性向上
  清州線は5月就航後、搭乗率が当初の3割から8月には6割超に増加。仁川国際空港への接続改善も進み、韓国人観光客の利便性向上が見込まれる。

【北海道ニュース】セガサミーが鶴雅と連携 千歳で滞在型リゾートホテル運営委託 27年春開業へ地鎮祭

• ・千歳で滞在型リゾートホテル、2027年春開業予定
  セガサミーゴルフエンタテインメントは、ザ・ノースカントリーゴルフクラブ内に開業予定のリゾートホテルの運営を鶴雅観光開発に委託。地鎮祭を行い、国内外の富裕層向け観光拠点として整備する。
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• ・ホテル概要と運営方針
  鉄筋コンクリート造4階建て、客室24室（約50〜100平方メートル）で、宿泊料は平均10万円以上を見込む。周囲の自然や千歳川を活かした体験観光も提供し、企業価値向上と地域活性化を目指す。
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• ・リゾート施設の全体計画
  敷地約8600平方メートルにホテル棟、アクティビティ棟（カヌー・トレッキング等）、駐車場を整備予定。千歳の新千歳空港やラピダスなどの産業進出を背景に、観光客や視察者の受け入れ拡大を狙う。

【北海道ニュース】札幌、アリーナ乱立の様相 レバンガ、1万人規模新設計画 市所有の月寒体育館 整備案見直し視野

• ・札幌市でアリーナ乱立の様相
  札幌市内ではスポーツや音楽イベント向けのアリーナが増加しており、Bリーグ・レバンガ北海道は市中心部に1万人規模の新アリーナ建設を計画。市は大和ハウスプレミストドーム隣接地での月寒体育館整備計画の見直しも検討している。
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• ・月寒体育館の現状と課題
  1971年建設の月寒体育館は老朽化が進み、アイスリンク改修が必要。市は民間企業による整備・運営案を公募する方針だが、レバンガの新アリーナ構想で需要や役割の重複が懸念されている。
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• ・整備案と今後の焦点
  市はドーム周辺のスポーツ施設について、①ホテルや商業施設併設案、②新体育館を市所有でPFI運営案の2つの提案を受け検討中。老朽化対応やレバンガ構想とのすみ分けをどう図るかが今後の焦点で、28年度の建設着手を目指す。

【全国ニュース】外国人住民10％超す自治体、全国20市区町村に 北海道の占冠村は3人に1人が外国人

• ・外国人住民割合が全国で拡大
  総務省の人口動態調査によると、2024年時点で外国人人口は367万人に増加し、総人口の約3％に。外国人住民の割合が10％を超える市区町村は全国で20に上った。
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• ・北海道占冠村で3人に1人が外国人
  割合が最も高いのは北海道占冠村で33.8％。インバウンド需要を背景に、リゾート地のホテル従業員などで外国人が急増している。長野・白馬村や沖縄・恩納村も同様の傾向。
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• ・都市部・工業地帯でも増加
  群馬県大泉町では外国人が人口の約2割、中京工業地帯の三重県木曽岬町や岐阜県美濃加茂市でも1割超。東京・新宿区や大阪市の一部区など、歴史的な外国人コミュニティを持つ地域も高い割合を示している。