こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 日中関係で中国側から反発の動きが活発化してます。そして政府からは大型補正予算が発表されました。引き続き高市政権で様々な動きがありますね。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】中国の訪日自粛、影響注視 ホテル・空港「依存度」低下 百貨店、免税売り上げ懸念

• ・中国の訪日自粛と北海道観光への影響
  中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたが、北海道の観光事業者は「影響はあるが限定的」とみている。新千歳空港やホテルにおける中国人比率はコロナ前から半減し、国内客や韓国・台湾など他地域の客層が増えたため、中国への依存度が低下していることが背景にある。
• 
  
• ・客層分散の進展とリスク耐性の向上
  2025年8月の外国人宿泊者のうち、中国・香港の比率は23%まで低下し、韓国や東南アジアからの客が増加している。また東アジア以外の割合も上昇し、客層が分散。北海道の事業者は地政学リスクを踏まえ、中国依存を避けながら市場を広げてきており、急な需要変動への耐性が高まっている。
• 
  
• ・百貨店・大型ホテルでは依然懸念が強い
  一方で、免税売上の多くを中国人に頼る百貨店では影響を懸念している。大丸札幌店などで免税売上が急増しており、中国・香港の比率は約7割に達する。大型ホテルでも団体客のキャンセルが発生しており、特に春節（2026年2月）に向けて中国需要の不透明感が続いている。

【全国ニュース】台湾が日本産食品の輸入規制すべて撤廃を発表 「産地証明書」「放射性物質検査報告書」も不要に

• ・台湾、日本産食品の輸入規制を完全撤廃
  台湾当局は、福島第一原発事故後に続いていた日本産食品への全ての輸入規制を撤廃した。昨年まで残っていた「産地証明書」と「放射性物質検査報告書」の提出義務も不要となり、事実上すべての規制がなくなった。
• 
  
• ・安全性確認が撤廃判断の根拠に
  台湾は2011年以降、27万点以上の日本産食品について放射性物質検査を実施し、すべて基準値をクリアしていた。この結果から、放射性物質リスクは「極めて低い」と判断し、追加書類の撤廃を決定した。
• 
  
• ・日台関係強化の動きも背景
  中国が日本産水産物の輸入を事実上停止するなど圧力を強める中、頼清徳政権は日本との関係強化を進めている。今回の規制撤廃は、日台の経済・外交面での連携を深める狙いもあるとみられる。

【全国ニュース】政府、21.3兆円の経済対策を決定 家計支援・成長投資に重点

• ・家計支援と物価高対策
  電気・ガス料金を合計7000円補助し、物価上昇を抑える狙いがある。自治体によるおこめ券・電子クーポン配布、水道料金への利用拡大も促す。18歳以下には所得制限なしで1人2万円を給付するなど、生活支援を幅広く行う。
• 
  
• ・成長投資・危機管理の強化
  半導体、AI、造船などへの投資を拡大し、造船能力強化のための10年基金を創設する。宇宙・国土強靭化の公共事業、病院支援、災害やクマ対策の予備費拡充（1兆円規模）など、安全保障と産業成長の両面を強化する。
• 
  
• ・全体規模と政治的課題
  経済対策の規模は21.3兆円、事業規模は42.8兆円に達する。減税（年収の壁引き上げ、ガソリン旧暫定税率廃止）も盛り込み、GDP押し上げ効果も見込まれる。一方、与党だけでは過半数に届かず、公明党など野党の協力が補正予算成立の鍵となる。

【北海道ニュース】北海道内、春と秋消える 夏は4週間延び「二季化」進む 三重大が42年分のデータ分析

• ・北海道で「二季化」が進行：夏が約4週間延長
  三重大の研究によると、1982〜2023年の42年間で北海道の夏は約26.6日（約4週間）長くなり、2023年の夏は6月7日〜10月5日の121日間に達した。夏の開始が早まり、終了が遅くなっている一方で、冬の期間は大きく変わらず、結果として春と秋が短縮している。
• 
  
• ・気温データを再定義して判明した季節の変化
  研究グループは気象庁データを基に気温の推移から季節を再定義し、夏・春秋・冬を基準値で区切って分析した。海面水温の上昇や黒潮の北上が北海道の気温を押し上げており、日本は島国ゆえに海面水温の影響を受けやすく、同緯度の国と比べても夏が最も長くなっている。
• 
  
• ・今後も進む二季化と温暖化への警鐘
  調査では冬の期間はほぼ変わらず、夏だけが伸びる「二季化」が続く可能性が高いと指摘される。研究者は、温暖化対策をしなければ日本の四季が失われる懸念を示し、二酸化炭素削減などの気候対策を本格的に進める必要性を強調している。

【北海道ニュース】札幌は人口減でも「市街地縮小しません」 市が20年間の都市計画案 琴似や真駒内など

• ・人口減でも市街地は縮小せず「札幌型コンパクトシティー」を推進
  札幌市は2045年までの都市計画マスタープラン案をまとめ、人口減少が進む中でも市街地の区域は縮小せず現状維持とする方針を示した。その上で、都市機能を集約する「札幌型コンパクトシティー」を掲げ、公共空間や既存資源を活用しつつ、歩きやすい都市づくり（ウォーカブル）を進めるとした。
• 
  
• ・地域拠点の強化とGXを取り入れたまちづくり
  琴似、新さっぽろ、真駒内を含む17カ所の地域交流拠点では、医療・子育て・福祉・商業などの機能を集積し、交通利便性も確保する方針。丘珠空港や中島公園周辺など15カ所の高次機能拠点には民間開発を促し、脱炭素と経済成長の両立を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）をまちづくりに組み込む。
• 
  
• ・居住地の誘導・再開発の改定と市民意見の募集
  地下鉄沿線にマンションを誘致して居住地の集約を図るため、立地適正化計画と都市再開発方針も合わせて改定する。3つの計画案は市のホームページなどで公開されており、12月9日まで市民からの意見公募を受け付けている。

【北海道ニュース】北海道内9月販売額 ドラッグストア3年3カ月ぶり前年割れ 百貨店2.4％減、スーパー1.0％減

• ・ドラッグストアが3年3カ月ぶりに前年割れ、主要小売で節約志向が顕在化
  9月の北海道内小売動向では、節約志向の高まりにより買い控えが広がり、ドラッグストアが3年3カ月ぶりに前年実績を下回った。ドラッグストアの販売額は2.0％減の274億800万円で、客数減に加えて飲食料品の不振が響いた。
• 
  
• ・百貨店・スーパーがともに減少、暖かい気候や衣料品不振が影響
  百貨店は気温の高い日が続いたことで秋冬物の動きが鈍く、前年同月比2.4％減の139億3900万円。スーパーも1.0％減の688億7600万円で、客数や買い上げ点数の減少が続き、衣料品の不振が特に大きく影響した。ホームセンターも大雨による客数減で3.1％減の99億2500万円だった。
• 
  
• ・コンビニと家電専門店は増加、食品代替需要やPC買い替えで好調
  一方、コンビニエンスストアは値上げに伴う客単価上昇に加え、価格が高騰するコメの代替としてパンが好調で1.8％増の549億9900万円となった。家電大型専門店では、ウィンドウズ10のサポート終了に伴うパソコン買い替え需要が好調で、3.0％増の118億5400万円だった。鉱工業生産動向指数は前月比0.9％減の91.8となった。

【北海道ニュース】B1東地区3位のレバンガ北海道なぜ強い？ 選手年俸2倍、富永・オカフォー効果で攻撃力激変 観客5千人目標突破へ

• ・新加入選手と戦術刷新で攻撃力が劇的に向上
  レバンガ北海道は開幕18試合で14勝4敗と好調。富永啓生選手や元NBAのオカフォー選手の加入により得点力が飛躍し、平均得点は昨季18位からリーグ3位へ急上昇した。ロイブルHCが導入した「激しい守備からの速攻」もハマり、速攻得点はリーグ2位。プレータイム管理により選手が終盤まで走れる状態を保てている。
• 
  
• ・選手層の厚みが増し、逆転勝利が多発
  出場時間を平等に分配するロイブルHCの方針により、主力だけに負担が集中せず、シーズン序盤で負傷者もほとんどいない。控え選手の活躍も増え、試合の流れを変える存在が台頭。前半にリードされても後半で巻き返す「逆転のレバンガ」と言われる展開が多く、これが勝ち星を積み上げる原動力となっている。
• 
  
• ・資金力強化で大型補強が実現、観客動員も急伸
  新オーナーの小川嶺氏が就任し、選手総年俸が約4億円から約8億円に倍増。富永・オカフォーらの大型補強や実績ある指揮官の招聘につながった。ダイナミックプライシング導入でチケット価格は上昇したが、観客動員は平均5157人と目標の5000人超えが視野に。好成績がスポンサーや新アリーナ構想への追い風となり、経営面でも前進している。

【北海道ニュース】レバンガ快進撃の要因は？ 米国独立リーグで戦う松田鋼季さんに聞く

• ・富永・オカフォーの加入で攻撃力が一気に向上
  富永選手の高確率な3点シュートと、オカフォー選手のゴール下での確実な得点が攻撃の軸になっている。2人が相手の守備を引きつけることで他選手も得点しやすくなり、チーム全体の火力が大きく上がった。
• 
  
• ・ロイブルHCの戦術と控えの役割が機能
  ロイブルHCは全員リバウンドや素早い切り替えを徹底し、チームにスピードと一体感が出ている。関野選手や菊地選手の守備、ハーラー選手のリバウンドなど控えも役割が明確で、チームの厚さが強みになっている。
• 
  
• ・課題は守備の連係と速攻対応
  守備の連係不足で簡単に失点する場面があるほか、オフェンスリバウンドを狙いすぎて相手の速攻に対応できないケースも課題。ここが改善されれば、さらに安定した戦いができる。

【北海道ニュース】（道東FOCUS） ヒトが集まる（上） 社会増維持へ産業誘致 道内「人口最多の町」音更、交通網・住宅・工業団地が強み

• ・音更町、社会増維持を目指す
  北海道で人口減が進む中、十勝・音更町は転入者が転出者を上回る「社会増」を2060年まで維持する目標を掲げる。町の人口は約4万2000人で、道内町村で最多。基幹産業は農業で、小麦や大豆の収穫量は全国トップクラスだ。
• 
  
• ・産業誘致と住宅整備で定住促進
  町は道東自動車道や工業団地の整備、住宅建設を進め、北海道コカ・コーラボトリングやニチレイ・ロジスティクス北海道などが進出。空き家購入支援で定住を促し、住宅戸数は増加、空き家件数は8年で4割減った。商業施設も木野地区に集積している。
• 
  
• ・GXを軸にさらなる成長目指す
  音更町はグリーントランスフォーメーション（GX）を産業誘致の軸に据え、税優遇や立地規制緩和を活用。十勝地域全体で宇宙産業や自動運転などの取り組みが進む中、音更町の企業誘致による持続的な人口流入に注目が集まる。

【北海道ニュース】（道東FOCUS） ヒトが集まる（下） 猛暑にも強い家 本州開拓 ロゴスHD、断熱性武器に 帯広の寒暖差、性能磨く

• ・ロゴスHD、帯広圏で急成長
  北海道帯広市に本店を置く住宅メーカー、ロゴスホールディングス（HD）は、断熱性能の高い住宅を武器に急成長している。帯広圏では注文住宅市場シェア約16％を占め、若年層の流入が続く十勝地域の住宅需要に応えている。
• 
  
• ・省エネ・DX・工法で差別化
  帯広の寒暖差に対応する厚い断熱材や、省エネ性能の高い住宅を提供。顧客打ち合わせのオンライン化などDXにも力を入れ、施工面ではモジュール工法を導入し、省人化と品質安定化を実現している。外国人作業員の活用も進め、施工負担を軽減している。
• 
  
• ・北海道から全国展開へ
  帯広で培った断熱性能や施工ノウハウは、猛暑地域でも強みとなる。東京証券取引所グロース市場への上場や、栃木・新潟の工務店M&Aを通じ、全国に拠点を拡大中。2025年現在27拠点を展開し、2030年までに50拠点を目指す。

【北海道ニュース】サツドラの「北海道くらし百貨店」、「オンラインストア」で復活

• ・オンラインストアで復活
  サッポロドラッグストアー（サツドラ）が「北海道くらし百貨店」を引き継ぐ新たなオンラインストアをオープン。全国・海外に向けて北海道ゆかりの商品を販売する。
• 
  
• ・商品内容
  北海道産の食品や地元企業の逸品、職人のクラフト・雑貨など、店舗でしか買えなかった特別な商品も取り扱う。既存のサツドラ商品も購入可能。
• 
  
• ・今後の展開
  地域事業者・メーカーと連携した限定商品を順次拡大。第三者セラー出品も可能にし、地域と共に成長するECプラットフォームを目指す。