こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。 今週から12月という事でついに2025年もあと1ヶ月ですね。早い！ いい年を迎えられるようにしたいですね。 それではどうぞ！

【北海道ニュース】ラピダス、27年度にも第2工場着工 千歳の第1工場隣に 最新世代「1.4ナノ」量産へ

• ・ラピダスが千歳に第2工場、27年度着工へ
  次世代半導体を手がけるラピダスは、千歳市の第1工場の隣に第2工場を建設し、2027年度にも着工する方針を固めた。29年度の完成を視野に入れており、総投資額は数兆円規模とみられる。
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• ・1.4ナノ量産を計画、1ナノも視野に
  第2工場では性能の高い1.4ナノ級半導体の量産を行い、将来的には1ナノ級の生産も見込む。第1工場ではすでに2ナノ級の試作が進められており、27年度後半に量産開始、続いて29年度に1.4ナノ、31年度に1ナノの量産を目指している。
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• ・政府支援拡大と国際競争の激化
  建設資金には民間出資に加えて政府の債務保証付き融資などを活用し、政府は26年度に1500億円超の追加出資を予定している。TSMCやインテルが1.6〜1.4ナノ級量産を相次いで発表する中、日本勢も競争力確保へ大規模投資を急ぐ。

【北海道ニュース】札幌市などのGXファンド、26年3月運用開始 北海道銀行と北洋銀行も出資表明

• ・札幌市のGXファンドが来年3月に運用開始、道銀・北洋も出資
  札幌市などは、脱炭素関連の道内事業へ投資する官民ファンド「スパークス札幌・北海道GXファンド」を2026年3月に運用開始すると発表した。北海道銀行と北洋銀行も出資を表明し、道内のGX産業集積を本格的に後押しする。
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• ・100億円規模のファンド、蓄電池・水素・半導体など8分野を投資対象に
  札幌市が5億円を出資し、総額100億円規模のファンドを想定。蓄電池、水素、次世代半導体など8つのGX関連分野を対象に、国内外からの投資を呼び込む。「地域限定のGX官民ファンド」は国内で初めての取り組みとなる。
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• ・GX特区指定を背景に、北海道をGXリーダーへ育成
  北海道は昨年、国のGX金融・資産運用特区に指定されており、今回のファンド創設もその政策の一環。再エネ資源の豊富さを活かして北海道をGXの拠点にする狙いがあり、金融機関トップも「地域の産業活性化」「人口減少への起爆剤」と期待を示している。

【北海道ニュース】ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止 北海道と札幌市で税収減300億円 予算編成にも影響か 代替財源求める声

• ・暫定税率廃止で北海道・札幌市の税収が年間約300億円減少へ
  与野党6党が合意したガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止により、北海道と札幌市の合計税収は年間約300億円減る見通しとなった。特に軽油引取税の減収が大きく、道の試算で280億円、そのうち35億円は札幌市への交付分にあたる。
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• ・自治体の予算編成に影響、道内市町村もガソリン税の減収が広がる
  札幌市ではガソリン税の減収を3億円と見込むなど、人口上位の市で広く影響が出る。旭川市4千万円、函館市2500万円など、道内の市町村にとっても負担が無視できない規模で、行政サービスの維持に支障が出る懸念が高まっている。
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• ・国は代替財源を検討するが、具体策はまだ不透明
  6党は法人税特例の改定や富裕層への課税強化などを代替財源として検討し、年内に結論を出す方針。しかし普通交付税で補填する案などもある一方で、最終的な財源確保の方法は固まっておらず、自治体は先行きの不透明さに不安を抱えている。

【北海道ニュース】札幌丘珠空港新ターミナル 28年度にも整備着手 乗降客100万人見据え ビジネスジェット施設も

• ・丘珠空港で新ターミナル整備、28年度着手へ
  札幌丘珠空港は老朽化した既存ターミナルの更新に向け、2028年度にも新ターミナルビルの建設に乗り出す。国が2030年までに滑走路延伸（1500m→1800m）を進める計画に合わせ、整備時期が本格化した。乗降客数は現在の約60万人から100万人規模まで拡大すると見込んでいる。
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• ・商業機能を強化、ビジネスジェット向け施設も新設
  新ターミナルは待合スペースの拡大、飲食・物販の充実に加え、富裕層向けのビジネスジェット用ラウンジも設置する。インバウンド客が札幌から道内各地へ移動する需要が高いため、空港機能を強化して周遊観光につなげる狙いがある。
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• ・滑走路延伸で運航拡大、全体事業費は250〜350億円規模
  延伸後は冬季に飛べない小型ジェットの通年運航が可能になり、1日あたりの便数も現在より約40便多い70便規模を目指す。滑走路や駐機場整備には150〜200億円（国85%、道・札幌市など15%）、ターミナルや駐車場には100〜150億円が想定され、ターミナルは札幌市やANAなどが出資する空港ビル会社が担う。

【北海道ニュース】泊再稼働、鈴木知事容認 道議会で表明 同意判断12月10日にも

• ・知事が泊原発3号機の再稼働を初めて容認
  鈴木知事は道議会で、泊原発3号機の再稼働を「現実的な選択」として容認する考えを初めて表明した。12月4日に現地視察を予定し、最終判断は10日ごろになる見通し。
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• ・容認の主な理由
  地元4町村の同意がそろったこと、再稼働による電気料金の引き下げ効果、脱炭素に向けた安定電源の確保が必要なことを挙げた。一方で道民の不安も認めた。
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• ・位置づけは“過渡的エネルギー”
  知事は、原発を含む多様な電源が必要としつつ、原発はあくまで過渡的な存在と説明。泊3号機は12年から停止中で、今年7月に規制委の審査に正式合格している。

【北海道ニュース】観光客数、30年度に5700万人 北海道が計画素案 季節・地域の偏在解消へ目標値

• ・北海道、30年度の観光客数目標を5700万人に設定
  北海道庁は「北海道観光のくにづくり行動計画」の素案をまとめ、30年度の来道観光客数を24年度比15％増の5700万人とする目標を掲げた。施策期間は26年度から5年間を想定している。
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• ・季節偏在・地域偏在の解消を重視
  観光客は夏と冬に集中し、宿泊は道央圏に偏る課題がある。素案では春・秋の宿泊客数を30年度には1千万人以上に引き上げ、季節や地域の偏りを解消する方針を示した。
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• ・広域周遊ルートや利便性向上で道内全域に誘客
  道北・道東などへの宿泊客増加を狙い、道内各空港を活用した周遊ルート整備や交通利便性向上、災害対応体制の強化などを盛り込む。正式な計画は来年3月に決定される予定。

【全国ニュース】「国家戦略技術」創設、AI・核融合など6分野 税・予算を重点支援

• ・政府が6つの「国家戦略技術」を新設し重点支援へ
  高市政権はAI、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、核融合、宇宙の6分野を「国家戦略技術」として指定し、研究から実用化まで国が一体的に支える方針を示した。経済成長と危機管理に不可欠な分野として、2030年代を見据えた基盤強化を図る。
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• ・税制優遇・研究費強化で民間投資を引き出す狙い
  研究開発税制の控除拡充など、企業や大学が指定技術に取り組みやすい環境を整える。新興技術は投資リスクが高く民間資金が集まりにくいため、政府が積極的に後押しして研究開発を加速させる。日本はOECD平均より政府支援が低く、底上げが急務とされる。
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• ・人材育成や国際連携も含む包括的支援、米欧も同様の流れ
  政府は研究体制の整備に加えて、専門人材育成、産学連携、スタートアップ支援、同志国との協力など幅広い支援策を展開する。米国やEUも重要技術を定めて集中的に支援する動きを強めており、日本も国際競争に備える形となる。