『国×金融「地元密着ビジネス支援」道内採択39件、全国2位鶴居、廃校舎にブルワリー』ほか【ピックアップTommy8月31日号】

えぞ財団 2026年8月31日

ピックアップTommyとは毎週月曜日に配信し、北海道や世の中の時事ネタを中心に、話題になってるコト、自身の活動、その他おすすめの本やグッズなど、私が気になったネタを幅広くランダムにピックアップしてお届けいたします。コメントは極々私的な見解ですので一つのオピニオンとして捉えていただければ幸いです。たまに毒舌になる事もあるかも知れませんがご了承ください笑。できる限りファクトフルネスのスタンスで書かせていただきます。少しでも皆さんの情報収集の役立ちや新たな視点の一つに加われば幸いです。

【北海道ニュース】ふるさと納税北海道の今（上）上位自治体目立つ頭打ち海産物の不漁・高値響く
【北海道ニュース】ふるさと納税北海道の今（下）返礼品、「地域商社」と磨く利尻島では日本酒復刻
【北海道ニュース】札幌観光客、最多1600万人昨年度訪日客回復、消費額も最高
【北海道ニュース】タクシー新興のニューモ、札幌交通の事業一部買収小樽・札幌圏の49台
【北海道ニュース】アイン、オアシスの株買い増しに対抗方針示されず疑念高まる「魅力的な買収対象」指摘も
【北海道ニュース】北海道産ホタテ、苦悩の3年処理水放出、「上得意」中国の禁輸続く
【北海道ニュース】道内自治体 2地域居住呼び込みに汗中川町、ANAとお試し3泊4日/中富良野町、保育園留学で暮らし体験
【北海道ニュース】インフルエンザ、北海道内で流行入り過去10年で最も早く
【北海道ニュース】国×金融「地元密着ビジネス支援」道内採択39件、全国2位鶴居、廃校舎にブルワリー
【北海道ニュース】明治など乳業大手、道東で工場拡大・集約国内生産、道が6割拠点性高く投資集中
【全国ニュース】出生数11年ぶり増加 1〜6月0.8%増の34万2000人、婚姻増が押し上げ

こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。
昨日は北海道マラソンが行われ、3年ぶりに完走できました！今日は足がガクガクですw 気温が低く完走率が過去最高だったようです。一緒に走った仲間で最後の方の人はメダルが足りなくなってました。2万人以上が出場し、熱気もすごく、沿道の方々の応援やスタッフの方々のホスピタリティが素晴らしいですね。改めて北海道マラソンは素晴らしい文化を作ってるイベントだと感じます。
それではどうぞ！

※時事ニュースは8月22日(土)～8月28日(金)からピックアップしています。
※記事の要約はChatGPTにて行っています。

【北海道ニュース】ふるさと納税北海道の今（上）上位自治体目立つ頭打ち海産物の不漁・高値響く

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98340630U6A820C2L41000/

【要約】
・白糠町、寄付額は道内首位も伸び鈍化
2025年度の寄付額は223億円で全国2位。イクラやホタテなどが人気で6％増となったものの、24年度の26％増から伸び率が大幅に鈍化。原料高を受け、イクラ400グラムの寄付単価も2年前より約1万円上昇した。

・海産物の不漁・高騰が返礼品を直撃
紋別市はホタテ不足などを背景に25年度の寄付額が124億円と5％減少し、22年度の194億円をピークに減少傾向。原料費の上昇で返礼品の量を減らすか寄付単価を上げる必要があり、「お得感」の低下が懸念されている。

・寄付金への依存度にも課題
白糠町では一般会計の約4割を寄付金、約3割を寄付金を積み立てた基金からの繰入金が占める。専門家は、ふるさと納税を安定的な税収ではなく「ボーナス」と位置づけ、寄付金への過度な依存を含め財政運営を見直す時期だと指摘している。

【北海道ニュース】ふるさと納税北海道の今（下）返礼品、「地域商社」と磨く利尻島では日本酒復刻

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98374200V20C26A8L41000/

【要約】
・利尻富士町、眠っていた酒蔵から日本酒を復刻
かつて島で造られていた日本酒を、ふるさと納税の中間事業者「スプレス」と町が復刻。利尻島の名水「甘露泉水」など地域資源を生かし、「利尻富士栄泉」を返礼品として開発した。海産物との相性もPRし、25年度の寄付額は6億円と16年度の13倍に伸びた。

・地域商社が小規模自治体・事業者の商品開発を支援
スプレスは返礼品の受発注管理だけでなく、企画やPRまで担う「地域商社」として、道内10以上の自治体を支援。東神楽町の松田工芸も、ウォールナット製のクリスマスツリーや地元産米と組み合わせた木製米びつなどを開発し、消費者ニーズを意識するきっかけになった。

・「寄付集め」から地域産業の活性化へ
道内では25年度の寄付額が白糠町の223億円に対し、初山別村は311万円と7000倍以上の格差がある。資源の豊富さだけで競うのではなく、返礼品開発を雇用・商品開発・設備投資につなげる地域振興の起点として活用することが重要になっている。

【コメント】

ふるさと納税は今年10月から経費率の上限が段階的に引き下げられるなど、大きな転換期を迎えます。海産物の不漁や原価高も重なり、人気返礼品だけで寄付を集めるモデルは難しくなっていくでしょう。一方、利尻富士町の日本酒のように、制度を地域資源の発掘や商品開発、雇用創出につなげる取り組みもあります。寄付額を競うだけでなく、「地域に何を残せたか」をもとに企画力・総合的な編集力をしっかりつけておくのがこれからのふるさと納税の価値になると思います。

【北海道ニュース】札幌観光客、最多1600万人昨年度訪日客回復、消費額も最高

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98340740U6A820C2L41000/

【要約】
・観光客数は1604万人で過去最多
2025年度の札幌市の観光客数は前年度比5.2％増の1604万人。これまで最多だった2018年度の1584万人を約20万人上回った。特に8月は200万人と最も多かった。

・観光消費額も過去最高の7617億円
前年度から9.7％、675億円増加し、2年連続で過去最高を更新。訪日外国人の宿泊者数が回復したことに加え、国内外の観光客1人当たりの消費額も高水準だったことが押し上げ要因となった。

・中国減でも外国人宿泊者は14％増、通年化が課題
外国人宿泊者数は248万人で、韓国69万人、台湾46万人、中国40万人の順。中国は減少したものの、台湾・タイ・フィリピンなどが伸びた。一方、観光客数は夏と冬で約2倍の差があり、季節による需要の偏りをどう平準化するかが今後の課題となっている。

【コメント】
観光客1600万人、消費額7600億円超と、札幌観光は過去最高を更新しました。特に重要なのは、人数だけでなく消費額も伸びていることです。一方で夏と冬の観光客数には約2倍の差があり、まだ伸びしろがあります。これからは「何人来たか」だけでなく、閑散期の需要をつくり、滞在日数や一人当たり消費額をどう高めるか。札幌を起点に全道へ周遊させる視点も含め、「稼ぐ観光」へさらに進化させたいですね。

【北海道ニュース】タクシー新興のニューモ、札幌交通の事業一部買収小樽・札幌圏の49台

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1357848/?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR7_V1dcRFaUZNzW9WtwEtlY3hn-TIjs07_avcZxq45mdBLYRbDa4047GMtr1Q_aem_QAd6M-V1AYat8Hud7eH3lA&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・ニューモが札幌交通から49台を取得
タクシー新興のnewmo（ニューモ）が、札幌交通の小樽営業所の全事業19台と、札幌交通圏の30台を譲り受けた。小樽ではすでに運行を開始し、札幌交通圏では9月以降に営業を始める。本州資本による札幌交通圏への参入は17年ぶり。

・新規参入が難しい地域で「事業譲渡」を活用
札幌交通圏と小樽市は「準特定地域」で新規参入のハードルが高いため、ニューモは既存事業を引き継ぐ形で北海道進出を実現。新千歳空港―札幌間の訪日客のタクシー需要も取り込む狙いだ。

・ニューモはM&Aで全道展開を目指す
2024年設立のニューモは、これまでに道外6社をM&Aで傘下に入れ、1650台・2700人体制まで拡大。独自の配車システムや自動運転の商用化も進め、今後もM&Aを通じて北海道全域への事業拡大を目指す。一方、札幌交通側は運転手不足などを背景に合理化を進めており、今回の譲渡もその一環となっている。

【コメント】
私も社長の青柳さんはメルカリ時代からお付き合いがあります。最初はライドシェアの波に乗ろうと起業しましたが、今は将来の自動運転や新たな移動の形を作ろうと事業展開しています。実際にタクシー会社をM＆Aしてプラットフォーマーとしてのみではなく実業をやりながらイノベーションを構築していこうというのは素晴らしいアプローチだと感じます。運転手不足が深刻な北海道では、既存事業者だけで地域交通を維持することには限界があります。ニューモのような新しいプレイヤーが参入し、配車DXや将来の自動運転まで含めて生産性を高めることは大きな意味があります。既存事業者は警戒していると思いますが、既存企業との融合によって、北海道の地域交通を持続可能な形へアップデートしていくことを期待したいですね。

【北海道ニュース】アイン、オアシスの株買い増しに対抗方針示されず疑念高まる「魅力的な買収対象」指摘も

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98392440W6A820C2L41000/

【要約】
・オアシスの保有比率が22.24％まで上昇
香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントがアインHD株を急速に買い増し、19日時点で22.24％を保有。4月下旬から約3カ月半で保有割合が7ポイント超上昇した。

・アインHDは「買収防衛策」を導入
オアシス側が議決権ベースで22.24％を超えて買い増す場合などに、株主へ新株予約権を無償発行できる仕組みを導入。必要に応じて臨時株主総会を開き、株主の過半数の賛成を得たうえで発動する。オアシスの影響力がさらに高まることを防ぐ狙いだ。

・再編が進む業界で「買収対象」としての魅力も
アインHDはクラフト買収などで成長を続け、27年4月期には売上高7215億円を見込む。ドラッグストア業界では大型再編が続いており、調剤に強く売上規模も大きいアインHDは、他社から見ても魅力的な買収対象との見方がある。オアシスが「純投資」を掲げる一方、今後どこまで経営に関与するのかが焦点になっている。

【コメント】
アインへのオアシスの出資比率が22％を超え、業界再編とは別の形で資本市場からの圧力が強まっています。ツルハさん、ウェルシアさんの統合もオアシスが起因しておきました。他にも多数出資しており、完全に流通業、ドラッグストア業界をターゲットにしています。次は調剤業界とドラッグストア業界の再編を見越しての動きなのでしょう。

【北海道ニュース】北海道産ホタテ、苦悩の3年処理水放出、「上得意」中国の禁輸続く

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1358198/?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR6BXkMT2Ey9n5eaDd5Fm0DxrIZ5nltKcFBFzOURz2o3pFcQEDk9MIlBTnQshA_aem_2WS4gT5G5MtIsC3AO-abXg&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・中国の禁輸で北海道の水産業が大打撃
2023年8月の処理水放出をきっかけに中国が日本産水産物の輸入を停止。ホタテは北海道の水産物輸出額の約5割を占めるため影響が大きく、道の水産物輸出額は2022年の901億円から2024年には630億円まで落ち込んだ。中国向け輸出額も312億円から、2025年にはわずか5000万円まで激減した。

・東南アジアへの「輸出先の分散」で持ち直す
中国向けだった加工用ホタテをベトナムやタイなどへ転換。特にベトナム向けは2023年の約57億円から2025年には約243億円へ急増し、中国に代わって最大の輸出先となった。道の水産物輸出額も2025年には800億円まで回復している。

・中国との関係改善が見えず、長期化への警戒
中国は一度、福島など10都県以外の輸入再開を発表し、2025年11月にはホタテの出荷も始まったが、その後の台湾有事を巡る日中関係悪化で輸入手続きが事実上停止。今後も処理水放出は長期間続くため、トラブルが起きれば水産業者の輸出先開拓が再び打撃を受ける可能性がある。

【コメント】
中国禁輸という大きな逆風の中で、ベトナムやタイなどへの輸出先転換が進み、北海道の水産業は確実に強くなったと思います。一方で、今度は海水温上昇によるホタテ自体の減産という別のリスクも出ています。特定国への依存を減らすだけでなく、加工・物流・販路を北海道側に蓄積し、世界市場で選ばれる産業に変えていくことが重要です。危機をきっかけに、より強い産業構造へ進化させたいですね。

【北海道ニュース】道内自治体 2地域居住呼び込みに汗中川町、ANAとお試し3泊4日/中富良野町、保育園留学で暮らし体験

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98424500X20C26A8L41000/

【要約】
・「完全移住」よりハードルの低い2地域居住に注目
人口減少が進む中、道内自治体が、道外に本拠を置きながら北海道にも定期的に通う「2地域居住者」の獲得に力を入れている。単なる観光客ではなく、地域活動や農林業などに関わる「関係人口」を増やすことが狙い。

・中川町はANAと組み「お試し3泊4日」
中川町は宿泊費を町が負担し、航空運賃やレンタカー代も補助する2地域居住体験を実施。朝ヨガや森林浴、はっか蒸留、たき火など、観光名所を見るだけではなく「北海道の日常」を体験してもらう。無料の「ナカガワファンクラブ」も人口の約2倍となる2500人超に達し、宿泊施設も2024年の3カ所から8カ所に増えている。

・航空会社も「観光→繰り返し訪れる人」への転換を後押し
ANAは自治体と連携し、航空券購入に使えるポイントを付与するなどして2地域居住を支援。年度内に約30自治体へ拡大する方針で、道内では中川町・中富良野町・釧路市が参加する。中富良野町も保育園留学などを通じて、ラベンダーを見る「通過型観光」から「暮らしを体験する滞在」への転換を目指している。

【コメント】
人口減少が進む北海道では、移住者を増やすだけではなく、地域と継続的に関わる人を増やす発想が重要です。中川町ではファンクラブ会員が人口の約2倍というのも面白いですね。観光客→関係人口→2地域居住→移住と、地域との関係を段階的に深めていく。航空会社や民間企業とも連携しながら、人口そのものではなく地域に関わる人の総量を増やすことが、これからの北海道の地域づくりに必要だと思います。

【北海道ニュース】インフルエンザ、北海道内で流行入り過去10年で最も早く

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1359972/?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR4HLkcigS_xV4rlEsgH864Q5e5jI5qu-drE1UFalRxDn6wmdY4QnhT8YHpNPQ_aem_9FYne_SGhxSATFYjCToTeg&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・8月なのに流行入り。過去10年で最も早い
北海道は8月27日、インフルエンザの流行シーズン入りを発表。8月17～23日の1週間で、定点医療機関あたりの患者数が1.12人となり、流行入りの目安である1人を超えた。道内30保健所のうち15カ所ですでに流行しており、札幌も1.12人。過去10年でも最も早い流行入りとなった。

・特に道東・道南などで患者が多い
保健所別では、網走が4.25人で最多。江別3.43人、八雲3.33人、渡島3.25人、岩見沢3.00人と続く。一方、注意報の基準となる10人以上にはまだ達していない。札幌市でも8月17～23日に47人の患者が報告され、過去10年で最も早い流行入りとなった。

・専門家は「学校再開後の一気の拡大」を警戒
コロナ禍以降、人の動きや集団免疫が形成される周期が変わり、インフルの流行時期そのものが変化している可能性が指摘されている。今後、夏休み明けの学校などで集団生活が再開すると感染が一気に広がる可能性があり、「1カ月後に感染のピークが来るのでは」との見方も。

【コメント】
8月にインフルエンザが流行入りというのは驚きです。これまで冬の感染症という感覚でしたが、感染症の季節性そのものが変化しているんですかね。観光や人の往来が活発な北海道だからこそ、行政や医療だけでなく、企業や学校も従来の季節感にとらわれない対策が必要です。まずは基本の手洗いなど、早めに意識しておきたいですね。

【北海道ニュース】国×金融「地元密着ビジネス支援」道内採択39件、全国2位鶴居、廃校舎にブルワリー

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98451720Y6A820C2L41000/

【要約】
・「ローカル10,000プロジェクト」で道内の事業創出が加速
総務省の制度は、地域金融機関が民間事業者に融資し、自治体の申請を通じて国が初期投資を補助する仕組み。北海道では2026年7月時点で39件と全国2位の採択数となっている。人口減少に悩む地域で、地域資源を活用した新事業を生み出す動きが広がっている。

・鶴居村では廃校がクラフトビール醸造所に
「鶴居村クラフトブルワリー事業」では、廃校になった小学校跡に「Brasserie Knot」が開業。国から2625万円の交付金、金融機関から計5500万円の融資を受けて事業化した。年間約1万人が訪れ、4割が観光客。地域外から人を呼び込む「関係人口」創出にもつながっている。

・地域資源を「新しい産業」に変える事例が各地で登場
足寄町では地熱を利用したイチゴの通年栽培、留萌市ではウニの完全閉鎖型陸上養殖などが採択されている。一方、制度自体の認知不足や、採択後の事業進捗が不透明になるケースもあり、今後は「補助金を出して終わり」ではなく、事業が地域にどれだけ雇用・観光・関係人口などの効果を生んだかを検証することも重要になっている。

【コメント】
北海道が全国2位というのは面白いですね。国の補助、地域金融機関の融資、自治体の支援を組み合わせ、地域資源を新しいビジネスに変えていく仕組みは、これからの地方創生に必要な形だと思います。廃校をブルワリーに、地熱をイチゴ栽培に、ウニを陸上養殖に。補助金を配って終わるのではなく、民間を活かし地域に事業と雇用を残し、外から人やお金を呼び込む。こうした小さな挑戦を各地で増やしていきたいですね。

【北海道ニュース】明治など乳業大手、道東で工場拡大・集約国内生産、道が6割拠点性高く投資集中

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98374290V20C26A8L41000/

【要約】
・道東に乳業大手の大型投資が集中
明治は約480億円を投じて中標津町に新工場を建設し、別海・本別の老朽化工場を集約する。雪印メグミルクも中標津工場に460億円を投じてチーズ生産を増強。タカナシ乳業も浜中町の工場に新設備を整備するなど、道東への投資が相次いでいる。

・北海道の生乳生産、全国の約6割に
全国の生乳生産量が30年間で13％減少する一方、北海道は24％増加し、2025年には430万トンと過去最高水準となった。都府県で生産量が大きく減る中、北海道の生産拠点としての重要性が高まり、乳業各社の投資を呼び込んでいる。

・酪農家の離農やコスト高が課題
工場集約で生乳の輸送距離が伸びるため、明治は本別にクーラーステーションを整備する。一方、飼料・資材価格の高騰や酪農家の離農が続き、残った農家も規模拡大への投資が難しい状況。乳業大手の生産強化と、北海道の酪農基盤維持をどう両立するかが課題となる。

【コメント】
全国の生乳生産が減る中、北海道は逆に増え、今や国内の約6割を担っています。乳業大手の道東への大型投資は、北海道の酪農が日本の食料供給を支える重要産業になっている証拠です。一方で、酪農家はコスト高や担い手不足で厳しい状況が続いています。工場への投資だけでなく、生産者が持続的に稼げる仕組みや人材確保まで含め、酪農のサプライチェーン全体を強くしていくことが重要だと思います。

【全国ニュース】出生数11年ぶり増加 1〜6月0.8%増の34万2000人、婚姻増が押し上げ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27B2T0X20C26A8000000/?n_cid=dsapp_share_ios

【要約】
・2026年上半期の出生数は0.8％増の34万2068人
1〜6月の出生数が前年同期を上回るのは2015年以来、11年ぶり。前年より2788人増えた。ここ数年は上半期だけで3〜5％程度の減少が続いていたため、今回のプラスはかなり大きな変化。

・背景には「結婚数の回復」
2026年上半期の婚姻数も0.2％増の23万8979組。2024・2025年と婚姻数が2年連続で増えており、コロナ禍で落ち込んだ結婚が持ち直したことが、今回の出生数増加につながった可能性がある。

・少子化そのものはまだ続いている
出生数は5年連続で40万人を下回っており、2025年の日本人出生数も67万1236人で10年連続の過去最少。さらに2026年上半期も死亡数は77万8982人で、出生数を43万6914人上回っているため、人口の自然減は続いている。

【コメント】
出生数が上期として11年ぶりに増加したのは、少子化が続く日本にとって久しぶりの明るいニュースです。婚姻数の回復が出生増につながっていることも注目したいですね。ただ、これで少子化の流れが変わったと判断するのはまだ早いでしょう。一時的なものか下げ止まってるとみるべきかはもう少し注視したいですね。

今週は以上です！

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