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『十勝ＡＩ農業特区指定 19市町村 11項目推進』ほか【ピックアップTommy9月14日号】

『十勝ＡＩ農業特区指定 19市町村 11項目推進』ほか【ピックアップTommy9月14日号】

えぞ財団 2026年9月14日

ピックアップTommyとは毎週月曜日に配信し、北海道や世の中の時事ネタを中心に、話題になってるコト、自身の活動、その他おすすめの本やグッズなど、私が気になったネタを幅広くランダムにピックアップしてお届けいたします。コメントは極々私的な見解ですので一つのオピニオンとして捉えていただければ幸いです。たまに毒舌になる事もあるかも知れませんがご了承ください笑。できる限りファクトフルネスのスタンスで書かせていただきます。少しでも皆さんの情報収集の役立ちや新たな視点の一つに加われば幸いです。

【北海道ニュース】十勝ＡＩ農業特区指定 19市町村 11項目推進
【北海道ニュース】＜フォーカス＞ＩＲ要望修正また修正慎重姿勢の知事側世論に配慮し内容注文/早期実現の経済界「来年意識」に表現後退
【北海道ニュース】消えゆく歩道橋老朽化／バリアフリー化困難／重い維持管理費
【北海道ニュース】買物公園活性化へ「広場」に旭川市、条例案検討営利利用を緩和
【北海道ニュース】ＨＡＰモンゴルの空港と協約路線開設目指し人材交流
【北海道ニュース】札幌市財調81億円取り崩し 25年度決算物価高で過去最大
【全国ニュース】実質賃金7カ月連続増 7月、21年に並ぶ給与が高水準食品値上げ不安材料
【全国ニュース】コメ概算金 2～4割下落 26年産16道県新米2000円台か経営難で離農拍車懸念
【全国ニュース】輸入小麦12％値上げ農水省来月海運費、相場上昇でパン、麺などに転嫁も
【北海道ニュース】（気候変動と闘う北海道）温暖化・病気強い小麦にホクレン、29年産から移行

こんにちは！えぞ財団発起人の富山です。
札幌ではオータムフェスタが始まりました。気温も先週は暖かかったですが例年の残暑という感じもなくもう秋ですねー。
それではどうぞ！

※時事ニュースは9月5日(土)～9月11日(金)からピックアップしています。
※記事の要約はChatGPTにて行っています。

【北海道ニュース】十勝ＡＩ農業特区指定 19市町村 11項目推進

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1368863?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR7Aj_OTvTLoDsLN642zCTpyOU2ogXjRNSCJdSBqQb52FGDIXFrKBuguw5IyVg_aem_6ppYwZDMeBBaJ-IMI0HQBA&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・十勝19市町村、AI農業特区に指定
政府は帯広市を含む十勝管内19市町村を「十勝AI農業特区」に指定。規制を緩和し、11項目の取り組みを進め、AIやロボットなどを活用した先端農業の開発を本格化させる。

・無人ロボトラの公道走行を実証

柱となるのが無人ロボットトラクター（ロボトラ）の公道走行。まず更別村で安全性や動作を確認し、ロボトラとトラックの隊列走行を経て、公道での実証実験を行う。4年間かけて19市町村や大学、企業などが取り組む。

・ドローンや研究拠点も整備、成果を全国へ

ドローンの飛行手続きや幹線道路上の飛行規制を緩和するほか、芽室町の農研機構に専門人材を配置。大規模農地と研究機関が集まる十勝をAI農業の実証拠点とし、開発した技術を全国の農業に生かす狙い。

【コメント】
十勝AI農業特区がいよいよ始動します。広大な農地を持つ北海道では、人手不足を補うだけでなく、AI・ロボット・ドローンによって農業の生産性そのものを大きく変えられる可能性があります。重要なのは、技術だけでなく規制も一緒にアップデートすること。十勝を巨大な実証フィールドとして、ここで生まれた新しい農業モデルを全道、そして全国へ展開する。温暖化でアグリの主戦場はますます北海道になってきました。北海道が日本の食料基地から次世代農業の開発拠点へ進化する大きなチャンスだと思います。

【北海道ニュース】＜フォーカス＞ＩＲ要望修正また修正慎重姿勢の知事側世論に配慮し内容注文/早期実現の経済界「来年意識」に表現後退

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1367344?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR46yRqb_o6Ej0Ht4Oms5In8JadeBL5Fby354HW_oVJb9XYgqf95em6EQpg6pA_aem_KEr14oGIYc01ikHqseKP0Q

【要約】
・ＩＲ要望、経済界と道の温度差鮮明
道内経済8団体がＩＲ誘致の早期実現を求めたものの、慎重な鈴木知事側の要請で要望書は10回以上修正され、「来年申請を意識する」という表現に後退。道は申請時期や候補地を明示せず、世論調査で反対が61％に上ることも慎重姿勢の背景にある。

・資金・事業者確保も課題、来年申請は不透明
経済界はＩＲを五輪に代わる経済活性化の起爆剤として期待する一方、大阪のような具体的な出資・資金調達の枠組みはまだ見えていない。道は今後、基本的な考え方を改定して候補地や基本構想を検討するが、手続きには年単位の時間がかかるとみられ、来年の申請見送り論が強まっている。

・残る2枠、愛知・長崎も動くが全国は様子見
ＩＲの残り2枠を巡り、愛知県は常滑市の中部国際空港島を候補地として事業者を公募しているが、応募がなく期限を延長。長崎県でも再誘致の動きが出ている。一方、和歌山県は来年申請を見送り、東京都も具体的な動きはなく、全国的には静観ムードが強い。

【コメント】
鈴木知事は副首都の動きは早いですが、IRについては態度が曖昧です。賛否が分かれるからこそ、曖昧なまま時間を使うのではなく、北海道として判断するための議論を進めるべきだと思います。経済界も痺れを切らしてる感じですね。「やる・やらない」を含め、行政と経済界がそれぞれ材料を出し、道民にオープンに議論を進めてほしいです。

【北海道ニュース】消えゆく歩道橋老朽化／バリアフリー化困難／重い維持管理費

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1365961/?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR6bMry8XA_aYCBLL_cltNFkTM12mhbmhh398KUjgbK5tLBzO1j43tC2HzL8iw_aem_UAymZkSsHFLVnlxTbHIitQ&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・老朽化した歩道橋、道内で撤去広がる
1960～70年代に交通事故対策として整備された横断歩道橋が老朽化し、北海道内で撤去する動きが広がっている。国が管理する歩道橋は直近10年間で12カ所、道管理分も2017年度の29カ所から2026年度は24カ所に減少した。

・バリアフリー化と維持費が課題
歩道橋は階段の上り下りが必要で、エレベーター設置などのバリアフリー化も難しい。さらに点検・維持管理費に加え、光熱費や人件費も上昇。道は2027年度までに約6カ所を撤去し、年間約2400万円の維持管理費削減を見込んでいる。

・札幌市も「できる限り撤去」へ
札幌市の歩道橋は2007年度の50カ所から37カ所まで減少。2025年度からはネーミングライツを導入し、初年度に316万円の収入を得たものの、1カ所あたり年間約355万円の維持費を賄うのは難しい。今後は通学路などを除き、歩道橋を横断歩道に置き換えていく方針。

【コメント】
歩道橋が減っているというニュースですが、人口減少時代のインフラ全体に通じる話だと思います。高度成長期につくった道路や橋、公共施設が一斉に更新期を迎える一方、財源も人材も限られています。すべてを維持するのではなく、利用状況や安全性を見ながら「残すもの、やめるもの」を選ぶ必要がある。新しいものをつくるだけでなく、既存インフラをどう縮め、再配置するかもこれからのまちづくりの重要な経営判断ですね。

【北海道ニュース】買物公園活性化へ「広場」に旭川市、条例案検討営利利用を緩和

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1366676/?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR7gfl2elryXQmrMoa_7NOHLyKdDnuyZqNfG8JGTqBor8jRSxDlhNvoOMtNiDQ_aem_PltvEx8KY9u4TClRC6IsKg&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・買物公園を「広場」に指定へ
旭川市は、中心部を南北に通る「旭川平和通買物公園」を市道のまま「広場」に指定する検討を始めた。イベントの制約を減らし、歩行者が過ごす時間を増やして中心市街地の活性化につなげる狙い。

・キッチンカーなど営利利用を緩和
現在は営利目的の露店やキッチンカーの利用が原則できず、イベント開催にも複数の届け出・許可が必要。広場化後は駅前広場と同様、市への申請を基本とし、営利イベントも可能にする方向で検討している。

・「人が集まる日常の広場」を目指す

買物公園は1972年に全国初の恒久的な歩行者専用道路として整備された。2024年から行っている利用緩和の実証実験では、イベントによって歩行者が足を止め、滞在時間が延びる効果が確認されており、市は商店街とルールを協議した上で条例案を市議会に提出する方針。

【コメント】
全国初の恒久的な歩行者専用道路として始まった買物公園ですが、民間の力を使って賑わいを作る試みとして良い方向性ですね。道路というルールに縛られるのではなく、時代に合わせて制度そのものを変えていった方がいいですね。札幌でも公園活用のパークPFIや狸小路の路上活用の事例などが出てきてます。旭川では最近ホテル投資も続いてる中で歩いている人としては寂しい感じです。宿泊客が街に出て飲食や買い物を楽しむ流れができれば、滞在型観光と中心市街地活性化の両方につながると思います。

【北海道ニュース】ＨＡＰモンゴルの空港と協約路線開設目指し人材交流

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1366611/?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR6l2d7Pa0nBihiqFXxQi4a3eq0Y25Wu5TIWRat1UNLY_Yu06jo66r_r98jBRg_aem_0FZzPbmffmdce2P-eE7mfg&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・ＨＡＰ、モンゴルの空港運営会社と協約
北海道エアポート（ＨＡＰ）が、モンゴルのチンギスハン国際空港の運営会社と連携協約を締結。空港人材の育成や情報交換、市場調査などを進め、北海道―モンゴル間の新規路線開設を目指す。

・北海道とモンゴルで人材交流
北海道の空港は冬、モンゴルは夏に繁忙期を迎えるため、互いの閑散期を活用して人材交流を実施。今冬にはモンゴルから研修生を新千歳空港に受け入れ、グランドハンドリングや空港運営を学んでもらう。

・モンゴル経由の欧州客を北海道へ
チンギスハン国際空港から日本への定期便は現在、成田・関西の2路線。ＨＡＰは同空港の欧州からの乗り継ぎ客に着目し、モンゴルとの直行便開設を通じて北海道への観光需要を取り込む狙い。

【コメント】
HAPは国際線の多様化をどんどん進めてますね。アジア主要都市だけでなく、これから伸びる市場とのネットワークをどう広げるかも重要です。北海道は冬、モンゴルは夏が空港の繁忙期という違いを生かした人材交流。路線だけでなく人材まで相互補完する発想は、北海道の空港経営の新しいモデルになりそうです。
ちなみに北海道エアポートの山崎社長が2027年のEZO OPEN SCHOOLにご登壇が決まりました！楽しみにしていて下さい。

【北海道ニュース】札幌市財調81億円取り崩し 25年度決算物価高で過去最大

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1369725?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR4Do53xrNrl1Hg3NW4rHEpY9XpkHCyCzQbFeFm42ByuJ3GWF6FmEtN2DfboZA_aem_h5KZNPs0qjijHOLxGj6E8g&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・札幌市、財政調整基金を過去最大の81億円取り崩し

札幌市の2025年度決算では、市の貯金にあたる財政調整基金を81億円取り崩した。物価・人件費の高騰などで支出が膨らんだためで、これまで最大だった1992年度の80億円を上回った。

・税収は過去最高も、財政余力は低下

市税収入は賃金や地価の上昇などで過去最高の3859億円となった一方、歳出も1兆2502億円に増加。実質収支は39億7600万円とこの10年で最少となり、財政調整基金の年度末残高も224億円まで減少した。

・26年度は105億円取り崩し、大型事業が重荷

札幌市は2026年度にも財政調整基金を105億円取り崩す予定で、年度末残高は119億円となる見込み。今後はMICE施設や北海道新幹線札幌延伸、札幌駅南口再開発など大型事業が続くため、建設費や金利の上昇も含め、財政運営は一段と厳しくなる可能性がある。

【コメント】
税収は過去最高なのに「貯金」を過去最大まで取り崩している、というところに札幌市財政の難しさが表れています。これから新幹線、札幌駅周辺再開発、MICEなど成長に必要な大型投資も控える中、単純な歳出削減だけでは都市の成長力まで失いかねません。行政も何を削るかだけでなく、民間資金やDXを活用しながら何に集中的に投資するかを決める時代。札幌市にも経営の視点がこれまで以上に求められます。

【全国ニュース】実質賃金7カ月連続増 7月、21年に並ぶ給与が高水準食品値上げ不安材料

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1367304/?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR7evdfW5AwEmDbK6gEKCiAhvyeVQkC0I_jVkGGmgwzW0KQ8H9YyfQnhrQpyeg_aem_Kps-g1VN2FI4hNCcZS9QOA&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・実質賃金、7カ月連続で増加
7月の実質賃金は前年同月比2.4％増となり、7カ月連続のプラス。2021年に並ぶ長さで、物価上昇が落ち着いたことに加え、賞与を含む給与が高水準だったことが押し上げ要因となった。

・名目賃金は4.7％増、賃上げ効果が波及
現金給与総額は43万6401円で、前年同月比4.7％増。6カ月連続で3％以上の伸びとなるのは34年4カ月ぶりで、春闘などによる賃上げの効果が広がっている。特別給与も6.3％増加した。

・食品の値上げ、実質賃金の持続に不安

物価上昇率は2.2％と前年より落ち着いているものの、9月には約4900品目の飲食料品が値上げ予定。今後、物価が再び上昇すれば実質賃金の伸びが縮小する可能性があり、賃金上昇が継続するかが焦点となる。

【コメント】
実質賃金が7カ月連続でプラスとなったのは明るい兆しです。大事なのはこの流れを一時的なものにせず、「賃上げ→消費拡大→企業収益向上→さらなる賃上げ」という好循環につなげられるか。一方で食品などの値上げは続き、企業側も人件費や原材料費の上昇を吸収し続けることはできません。適正な価格転嫁と生産性向上を進め、企業の成長と働く人の所得が一緒に上がる経済をつくることが重要だと思います。

【全国ニュース】コメ概算金 2～4割下落 26年産16道県新米2000円台か経営難で離農拍車懸念

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1368079?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR4vmZApxPorwKEQsLSkV3VRTmlmxc911StZsqDtph-wGNyJF5FrlRfPmCGRXg_aem_2pcSAK_GL2BNDxlpRcXumg&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・新米の概算金、16道県で2～4割下落

2026年産米の農家への前払い金「概算金」が、北海道や山形、宮城、新潟など16道県で前年より2～4割下落。栃木県のコシヒカリは45％減の60キロ1万5500円となり、新米の店頭価格も5キロ3000円を下回る商品が増えるとの見方が出ている。

・コメ余りで価格高騰から一転、急落

備蓄米の放出や輸入米の増加、米価高騰による消費減少などで在庫が積み上がり、26年産も豊作が見込まれることから需給が緩和。24年夏以降の「令和の米騒動」で高騰していたコメ価格が、わずか2年で一転して値下がり局面に入っている。

・米農家の経営悪化、離農増加を懸念

コメの価格が下がる一方、肥料や資材など生産コストは物価高で上昇しており、農家の経営を圧迫。政府の備蓄米買い戻しの時期や規模も直前まで不透明だったため、概算金の決定を遅らせるＪＡもあり、今後の離農増加が懸念されている。

【コメント】
コメ不足から一転、今度は価格下落。わずか2年でこれだけ振れるのは、生産者にも消費者にも健全とは言えません。消費者として価格が下がるのは歓迎ですが、肥料や燃料、人件費は上がったままで、生産者が離農すれば将来また供給不足になります。生産者が適正な利益を確保し、持続的に作り続けられる仕組みを考える必要がありますね。食料安全保障の視点も欠かせません。

【全国ニュース】輸入小麦12％値上げ農水省来月海運費、相場上昇でパン、麺などに転嫁も

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1368162?fbclid=IwcGRvZgRleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZA80Mzc2MjYzMTY5NzM3ODgAAR5XHUK378jRTJUsIB8rRIhbdSY5lr5t7ftiBpIH9MZ2Xd1E8DaPtl-QJjdGkw_aem_fih6OHUdE1R3uOa2Oq3fNw&utm_id=97757_v0_s00_e0_tv0

【要約】
・輸入小麦、10月から12％値上げ
農水省は10月から、製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を12％引き上げ、1トン7万20円にすると発表。10％を超える大幅な値上げは約4年半ぶりで、円安や海上運賃、小麦の国際相場上昇が影響している。

・パン・麺・菓子などへの転嫁も
小麦は国内需要の8割超を輸入に依存しており、製粉会社は通常3カ月程度の在庫を持つため、今回の値上げが小麦製品に反映されるのは来年1月以降になる見通し。パンや麺、菓子などの価格上昇につながる可能性がある。

・食品値上げ、今後も続く懸念

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、米国の天候不安などで小麦相場や海運費が上昇。9月も約4900品目の飲食料品が値上げされる見込みで、円高方向に動いているものの、食品価格の上昇は今後も断続的に続く可能性がある。

【コメント】
米とは逆に輸入小麦が12％値上げ。そして北海道は国内小麦生産の約6割を担っています。国際情勢や為替、海運費に食料価格が左右される状況を見ると、国内の食料生産基盤を強くすることは経済安全保障そのものだと感じます。もちろん国産への置き換えはそんなに簡単ではありませんが、道産小麦の生産性や品質を高め、加工・商品開発まで北海道で付加価値をつけるところまで設計したいですね。
今今では米との対比でパン・麺などの小麦製品の消費が下がってますね。この傾向は続きそうです。

【北海道ニュース】（気候変動と闘う北海道）温暖化・病気強い小麦にホクレン、29年産から移行

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO98646300Y6A900C2L41000/

【要約】
・道産小麦、豊作の一方で温暖化の影響
2026年度産の道産小麦は、天候に恵まれたことでホクレンの取扱見込み量が過去最高の69万トンとなる見通し。一方、札幌では真夏日が増えるなど気温上昇が進み、高温になると小麦の粒が小さくなり、収量や農家の収入が減る可能性がある。

・病気に強い新品種「きたほなみR」
道総研は、道内作付面積の7割以上を占める「きたほなみ」の後継品種「きたほなみR」を開発。従来の品質や収量を維持しながら、温暖化で被害拡大が懸念される「コムギ縞萎縮病」への強さを高めた。ホクレンは2029年産から販売する小麦を全量「きたほなみR」に切り替える。

・気候変動に備え、品種改良を長期戦で
道総研では毎年約130通りの交配を行い、5000種類以上の中から有望な小麦を選んで各地で試験栽培している。ただ、新品種の開発には約10年かかるという。全国の小麦生産の約6割を担う北海道にとって、温暖化に対応した品種開発は安定供給を守る重要な取り組みになっている。

【コメント】
上記の記事を受けて北海道は全国の小麦生産の約6割を担う、日本の食料供給にとって重要な地域です。一方で、温暖化は収量だけでなく病気の広がりにも影響し始めています。新品種の開発に約10年かかることを考えると、気候変動への対応は起きてからでは遅い。「きたほなみR」のように研究と品種改良へ先行投資し、変化に強い農業をつくることが重要です。食料安全保障の面でも北海道の役割はさらに大きくなると思います。

今週は以上です！

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👇富山浩樹のプロフィールはこちら
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